今回、行政改革担当相（国家公安委員長兼任）に抜てきされた河野太郎衆議院議員は、河野談話の主人公である河野洋平元衆議院議長の長男だ。河野氏は原子力発電所の反対論者なので今後、原子力発電所の稼働に対する立場が目を引くことになった。女性入閣は３人で、テレビ朝日アナウンサー出身の丸川珠代参議院議員が環境相に抜てきされた。

留任となった９人は国政の核心分野を担当する重量級の人々だ。政策の連続性が考慮されたものとみられる。経済分野は麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相が席を守った。岸田文雄外相と中谷元防衛相の留任は、外交安保政策基調が維持されることを示している。中谷防衛相は自衛隊の役割と半径を大幅に拡大した安保法の後続対策に専念するものとみられる。自民党のハト派の命脈をつなぐ岸田派会長である岸田外相は、より積極的なアジア政策を展開する可能性もある。安倍首相も先月、自民党総裁選挙後の韓中との関係改善に意欲を見せていた。だからこそ１０月末または１１月初めにソウルで開かれる韓中日首脳会議で韓日間に関係改善の突破口が用意されるかが関心だ。

安倍政権の内政は、菅義偉官房長官との強固な協業体制に変化がない展望だ。先月、派閥結成を通じて安倍首相の後任を試みている石破茂地方創生担当相は留任となった。安倍内閣は当分、経済回復を本軌道に上げるために注力しながら来年７月の参議院選挙に備えるというのが一般的観測だ。


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