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米国、TPP発効時には日本製自動車部品80%の関税を撤廃

ⓒ 中央日報日本語版2015.09.30 15:22
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米国が環太平洋経済連携協定(TPP)発効後、直ちに日本製自動車部品の80%以上に対して輸入関税(2.5%)を撤廃することにした。日本経済新聞が30日、報じた。

米国は日本との2国間交渉で日本製の自動車部品の関税撤廃範囲を80%以上に拡大するという立場を明らかにしたと同紙は伝えた。

日経によると、日本製の自動車部品の対米輸出額は年間2兆円規模で、現行2.5%の輸入関税がなくなれば日本企業は約500億円の負担が軽くなる。

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