米国がどれだけ金利を上げるのかは断言できない。ＦＲＢのフィッシャー副議長は「ＦＲＢの法的目標は米国経済のための経済用語と定義されている」と言い切った。国際経済は参考事項であるだけに米国経済だけを見て金利を上げるという原則を明確にした。国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国の金利引き上げに反対しているが食い止められるかは疑問だ。過去の経験を見れば米国にはひやりとさせられた。９４～９５年に基準金利を３％、２００４～２００６年には４％引き上げた。自身の意志が市場に反映される時まで目をしっかり閉じて引き上げた。米金融街の背後勢力である投資銀行もそれとなく金利引き上げを圧迫している。市場変動性が大きくなってこそ金を稼げるためだ。

韓国は四面楚歌の境遇だ。一緒に金利を上げようとすれば１１００兆ウォンの家計負債が問題だ。現在３．４３％である家計向け貸し付けの平均金利が２％上がるだけで金融負債が金融資産を超過する１３７万の限界世帯は崖っぷちに追い込まれる。それでも低金利に固執すれば外国人資金が流出し証券市場と債券市場は廃墟になるかもしれない。最後にウォンを１ドル＝１３００～１５００ウォンまで急落させる劇薬処方が残っている。だが「また、輸出大企業だけ考えるのか」という非難があふれ、米国が韓国の経常黒字を口実にウォン安を容認するか疑問だ。

この５０年間深刻な円安ドル高は３回あった。常に韓国には激しい爪痕を残した。８９年には３低好況が潰され、９７年には通貨危機を迎えた。２００６年はかろうじて中国特需で持ち堪えたが、すでに４度目の津波が襲っている。険悪な世界為替戦争の大波に韓国のバラスト水は十分かわからない。消極的な通貨政策、焦点のない財政政策で無事にやり過ごせるか心配だ。強大国のパワーゲームに韓国はあまりに頻繁に犠牲となった。このまま行けばまた、為替相場・金利が発作を起こすかもしれない。

イ・チョルホ論説委員


【時視各角】韓国はまた為替戦争の犠牲になるのか（１）