◆“弱り目に祟り目”の新興国

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１２日付の分析記事で「人民銀が自国の景気浮揚のために元切り下げに踏み切ったが、世界のすべての国家の悩みの種になった」と評価した。欧州と米国の証券市場は中国が１回目の切り下げに出た１１日、一斉に下落した。アジア証券市場は１１日に続いて１２日も大幅に下落した。

専門家は元安が続く場合、最も大きな打撃を被るのは新興国だろうと指摘した。新興国の通貨価値は今年に入って米利上げに対する懸念で下落に歯止めがかかっていない。元の切り下げがこれに追い打ちをかける可能性がある。専門家が最も懸念しているシナリオは、新興国通貨の同時安がグローバル資金の急激な流出につながることだ。ＪＰモルガンによると、今年４月－６月期、新興国からはおよそ１２００億ドルの資金が流出した。２００９年以来、約６年ぶりとなる最大値だ。

サムスン証券のユ・スンミン研究委員は「米利上げが差し迫る中、元の追加切り下げに対する期待が高く、新興国からグローバル投資資金が追加で離脱する可能性が大きい」と分析した。

このような懸念のため、米国中央銀行（Ｆｅｄ）が利上げ時点を９月以降に遅らせるかもしれないとの観測が提起されているとＷＳＪは伝えた。

◆ウォン安圧力高まる

日本の円安政策に続いて中国まで元の電撃切り下げに踏み切ると、韓国内の財界からは「韓国の輸出が競争力を確保するためにはウォン価値がもっと落ちなければならない」という主張が出てきている。ユジン投資証券のイ・サンジェ投資戦略チーム長は「元切り下げの余波でウォン安になれば当局はこれを容認するかさらに誘導する必要がある」と述べた。

中国が人為的に元の価値を落としたことが、世界の為替レート戦争に飛び火する可能性も提起されている。ＷＳＪは「自動車やスマートフォンなど世界市場で中国と激しく争っている韓国などは、元安ために自国の通貨価値を落とすべきだとの圧力を感じるだろう」と診断した。同日、ベトナム中央銀行は自国通貨であるドンの価値を１ドル＝２万１６７３ドンに維持する代わりに、１日の為替レート変動可能幅を１％から２％に拡大した。変動幅を広げて、事実上はドンの価値を下げるための措置という分析だ。


円安に次いで元安まで…「韓国もウォン安で対応を」（１）