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<ロッテ経営権紛争>辛東彬会長「ロッテは韓国企業…売上の95%発生」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.08.04 13:54
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「韓国企業(ロッテ)が早期に正常化し、わが国の経済発展のために尽くせるよう私が渾身の努力をします」。

3日に入国した辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長(60)が金浦(キンポ)空港で記者に述べた言葉だ。経営権紛争とは関係なく、自分がグループを主導していくという意志を表したのだ。ロッテホールディングスの株主総会に向けて友好的な株式の確保に注力するのとは別に、今回の経営権紛争でも主導権を握ろうとしている。

ロッテの関係者は「兄弟間の経営権紛争事態を商法に明示された『法論理』で解決するものの、韓国ロッテの『事業的優位』を主な武器とする、いわゆる『ツートラック(two-track)』戦略」と説明した。

辛東主(シン・ドンジュ、重光宏之)前日本ロッテ副会長(61)が父から少しも離れず「辛東彬が父をだました」という感情的なメッセージを出したのとは異なる行動だ。実際、辛東彬会長は今回の一連の事態で、日本ロッテより優れた韓国事業場の実績と発展の可能性を知らせるのに力を注いだ。中央日報の取材によると、辛東彬会長は兄の「クーデター」の直後にも、韓国主要系列会社社長団に通知し、「8月第1週までに事業報告を受ける。徹底的に準備してほしい」と強調した。ロッテの関係者は3日、「辛東彬会長は日本滞在中にも流通分野のパートナーと系列会社の営業網を点検するのにかなりの時間を使い、当初予定された日程をほとんど消化した」と伝えた。この日、帰国直後に開かれた空港での記者会見でも、ロッテの売上高全体の95%が韓国で生じていると述べ、ロッテは韓国企業だと強調した。

ロッテの関係者は「辛東彬会長はロッテの『アイデンティティー』が韓国だという点を強調すると同時に、自分はもちろんロッテという大企業が経営能力に基づき後継の正当性が評価される大企業だという点を浮き彫りにする」と述べた。

ロッテグループによると、2013年を基準に韓国ロッテは年間売上高83兆ウォン(約9兆円)で、系列会社は80社にのぼる。一方、日本ロッテは年間売上高5兆9000億ウォンで、系列会社も37社だ。職員の数も韓国ロッテは現在18万人(海外含む)、日本ロッテは約4500人(2013年)にすぎない。

辛東彬会長は辛東主前副会長の暴露戦に対し、一貫して法的基準で対応している。入国記者会見で辛東彬会長は自分に対する父の解任指示は「法的効力がない」と主張した。また辛東主前副会長側に対し、「グループの安定を害する行為は法と原則に基づき厳正に対処する」と述べ、訴訟戦も辞さないという立場を明確にした。

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