リビアは２００３年、英国の仲裁で米国と非核化交渉をした。リビアが核開発を放棄する代わりに米国は経済支援をし、政権交代を追求しないというのが交渉の骨子だった。核を放棄したカダフィは「アラブの春」で２０１１年に追放された後、市民軍に殺害された。

労働新聞は昨年８月、「日々悪化するリビア情勢は何を見せているのか」と題した論評で、「リビアの現実から帝国主義者らの圧力と懐柔に絶対に動かされてはいけないという教訓を人々は得ている」と書いた。

北朝鮮は体制維持のために核が必須だと考えている。対北朝鮮交渉の経験がある政府当局者は「北は最初から交渉テーブルに非核化を持ってくるなという。『あれこれと要求を受け入れてくれるなら米国本土を先制打撃しない』というのが北の交渉態度」と説明した。

政府はその間、北朝鮮の非核化を達成するためにツートラック戦略を見せてきた。北核不用を原則とする対話と、実効的な対北朝鮮制裁だ。しかし両戦略ともに効果がない。

西江大のキム・ヨンス教授（政治外交学）は「北は核を保有すれば、米国だけでなく中国に対しても発言権が強まるという『戦略的要衝地』論を持っている」とし「核兵器の保有が目的であるだけに、交渉を通じて北核問題を解決するのは容易でない」と述べた。

こうした理由で専門家は「時間は北側の味方だという判断のもと、格別の措置が必要だ」と口をそろえた。北朝鮮の戦略的計算を変え、対話テーブルに出てくるようにする方法を講じるべきということだ。

国立外交院の田奉根（チョン・ボングン）安保統一研究部長は「状況の悪化を防ぎ、最小限の信頼を築くための短期措置が必要だ」とし「南北、朝米間に積もるさまざまな懸案を対話テーブルにのせて交換をする『ミニビッグディール』も考えてみる必要がある」と述べた。ミニビッグディールは開城（ケソン）工業団地のように両国の利益が一致する事案を探して交換するというのが核心だ。北朝鮮の要求である経済制裁の解除、金剛山（クムガンサン）観光の再開、韓米連合訓練の中断などと、韓国の要求である離散家族再会、ＤＭＺ世界生態平和公園などをすべて交渉テーブルにのせて妥結する「パッケージディール」としても活用できる。田教授は「受け入れることができない要求もあるが、相当部分は段階的な合意が可能だ」とし「北側が交渉テーブルに出てくるようインセンティブを明確に提示して議論を始め、議論の幅を徐々に広めていくのがよい」と述べた。

６カ国協議など多者レベルの雰囲気づくりから抜け出し、韓国の主導的役割を要求する声もあった。梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）教授（国際関係学）は「核保有を明らかにした北を相手に、過去よりも非核化プロセスを長くて細かく組む必要がある。以前のように凍結－申告－検証－廃棄程度の簡単な段階ではいけない」とし「朴槿恵（パク・クネ）政権がその間、対北の国際的・外交的環境づくりのために努力したとすれば、今はこれを南北当事者レベルに持ってこなければいけない。北が先に動くべきだという考えは捨てるべき」と指摘した。