日本近代産業施設の世界文化遺産登録当時の朝鮮人強制労働表現をめぐり、韓日間で解釈の違いが表れている。

韓国外交部は、日本側が言及した「意思に反して（ａｇａｉｎｓｔ　ｔｈｅｉｒ　ｗｉｌｌ）」と「働かされた（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」を通じて、日本が１９４０年代の強制労働を初めて認めたと５日、明らかにした。佐藤地ユネスコ日本代表部大使が明らかにしたこの内容は、登録決定文の注釈に「世界遺産委員会が注目する」という形で反映された。

一方、岸田文雄外相はこの日、「強制労働を意味するものではない」と述べた。実際、日本政府の１次翻訳にも「強制」や「労役」の表現は入らなかった。「意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた」と述べた。韓国政府はこれに対し「いちいちコメントする必要はない」とし「英文を見ることを願う」と一蹴した。

双方の解釈の違いは「強制労働（ｆｏｒｃｅｄ　ｗｏｒｋ）」表現を避けようというところから始まった。国際規約上、訴訟に関連する不法的な意味を持つこの表現を韓国側が使用しようとしたことに対し、日本側は極度のアレルギー反応を見せたという。首相官邸の周囲から「（これが）首相が懸念した点だった」という声も聞かれたと、朝日新聞は伝えた。日本側としては世界文化遺産登録の過程でこの表現が日帝強制徴用被害者の訴訟問題に飛び火するのを遮断しようとするとみられる。

韓日間にまた歴史認識問題が浮上し、国交５０周年行事を契機に形成された関係改善の雰囲気も微妙になった。平井久志立命館大客員教授は「（表現の部分は）外交慣例上そのまま済ませることもできるが、そうできずお互いの歴史認識の違いを浮き彫りにする副作用だけをもたらした」と述べた。読売・毎日新聞も今回の交渉が韓日関係改善の雰囲気に冷や水を浴びせたと評価した。

◆米国専門家「まだ終わっていない」＝米ワシントンで日本軍慰安婦被害者問題を集中提起してきたアジアポリシーポイント（ＡＰＰ）のミンディ・コトラー所長は「今回の決定は韓国外交と朴槿恵（パク・クネ）政権の重大な外交的勝利」とし「韓国の過去の問題は日本人を含めて多くの人々と共有できることを見せた」と評価した。コトラー所長は中央日報に送ったメールで「日本が新しく登録された世界文化遺産施設に連合国の戦争捕虜の歴史を含めるかは明らかでない」とし「日本が過去の歴史全体を知らせるのは連合国政府にかかっていて、この戦いはまだ終わっていない」と警告した。