米国ジャーナリストのドナルド・カーク氏が、昨年４月１６日にセウォル号惨事当日に朴槿恵（パク・クネ）大統領の動向疑惑を書いた日本の産経新聞の加藤達也（４９）前ソウル支局長の記事について「（朴大統領に対する）名誉毀損にあたる文章ではない」と話した。

ソウル中央地方裁判所刑事３０部（イ・ドングン部長）の審理で２９日に開かれた加藤前支局長に対する第６次公判に証人として出席したカーク氏は、「加藤前支局長の記事を英語の翻訳文で読み、当時の朴大統領をめぐるうわさについてのゴシップ性の記事とみなした」としてこのように明らかにした。さらに「青瓦台（チョンワデ、大統領府）がこの記事について不必要に過剰反応をみせたものと思う」として「青瓦台が刑事告訴などをしたために、そのまま行き過ぎた記事が事件化された」とした。カーク氏は検察の加藤前支局長に対する起訴についても「過度な行為」と話した。

カーク氏は１９７２年から米日刊紙シカゴトリビューン・ＵＳＡトゥデイ・インターナショナルヘラルドトリビューンなどの韓国特派員として３０年間余り勤めた。韓半島（朝鮮半島）専門の西側ジャーナリストとして故・金大中（キム・デジュン）元大統領や故・鄭周永（チョン・ジュヨン）元現代グループ会長に関する本も出した。

彼は自身が２００２年に金大中元大統領の北朝鮮への送金疑惑を報道した例を挙げて、「当時は青瓦台が激しく抗議して関連事実を直ちに否定した」としつつも「会社に釈明を述べた長文の手紙を送ってきたこと以外の行動はなかった」と話した。

検察側は、加藤前支局長の記事に出てくるチョン・ユンフェ氏らと朴大統領との関係を知っているかをカーク氏に問いただした。彼が「よく分からない」と言うと検察は「記事として重要な部分を理解できないまま記事を読んだもの」と主張した。

一方裁判所は「８月中に裁判を終結する」と明らかにした。イ部長判事は「今後、日本の特派員と田島泰彦・上智大学教授に対する証人尋問をそれぞれ行った後、８月中に裁判を終結する予定」と述べた。この日裁判所は、加藤前支局長が記事作成の参考にしたと述べた「大統領をめぐる噂」というコラムを書いた朝鮮日報のチェ・ボシク記者に対する証人採用を取り消した。イ部長判事は「憲法で保障された言論の自由により取材源と取材経緯を明らかにができないという欠席理由書を何度も提出している」として「証人尋問の必要性がないものとみられる」と話した。