１９５２年５月末、韓国戦争（朝鮮戦争）の指揮部がある臨時首都・釜山（プサン）。国会議員約５０人が乗ったバスが憲兵隊に連行され、悪名高い白骨団（私服警察）が動員され、険悪な雰囲気だった。李承晩（イ・スンマン）大統領の釜山政治波動の序幕だ。２カ月前、米国は李承晩に休戦協定に賛成するよう強力なメッセージを伝えた。しかし李承晩は微動だにしなかった。米国が休戦を望むなら、韓米相互防衛条約の締結と兵力増強が先にあるべきだと主張した。

何事も独自に行動する李承晩に米国防省はついに矛先を向けた。いわゆる「常備軍作戦（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｅｖｅｒｅａｄｙ）」を通じて李承晩を除去しようとしたのだ。当時の第２代国会は建国を主導した制憲国会議員がほとんど落選した状態だった。その代わりに北朝鮮との対話と統一を公約で掲げた無所属の国会議員が多数当選し、国会を掌握していた。彼らは居昌良民殺害事件や国民防衛軍事件で追い込まれている李承晩政権と対立していた。米連合司令部は李承晩のこの弱点を突いた。一部の軍人と野党を前に出し、李承晩に圧力を加え始めた。釜山政治波動は、李承晩が自分を除去しようとする米軍部に先制攻撃を加えた自己防御的な性格の政変だ。李承晩を権力の座から引きずり下ろそうとする米国の試みは３回もあった。その試みは５３年７月に休戦が署名されるまで続いた。

６月１８日は李承晩の反共捕虜釈放６２周年だった。この事件を通じて我々が得るべき教訓は、すべての国は自国の国益のために戦うという極めて平凡な国際政治の原理だ。

当時、米国は内部的に反戦運動が激しかった。約５万人の若者が韓国戦争で死亡するのを目撃した米国国民は、アイゼンハワーを大統領に当選させて戦争を終えるよう促した。派兵規模が２番目に大きい英国も例外ではなかった。中国大陸を掌握した毛沢東軍隊が英国支配下の香港にいつ押し寄せてくるか分からないチャーチルは戦々恐々とした。

その当時、米国が韓米相互防衛条約の締結を嫌ったのは当然だった。ひとまず条約が締結されれば戦勢が不利になっても国際法や国際世論レベルで軍隊の撤収は容易でない。最悪の場合、韓半島（朝鮮半島）での戦争が世界戦争に飛び火する可能性もあったからだ。米国は北東アジアで日本中心の国際秩序でもいくらでも共産主義を牽制できると信じていた。したがって米軍があえて韓半島に足をとられる理由はないというのが、当時の米国務省の判断だった。韓米相互防衛条約ではなく韓国に対する単純な兵力支援と軍事援助が米国の国益になると考えたのだ。


【時論】韓米防衛条約を引き出した反共捕虜の釈放（２）