韓日両国の経済人たちは韓国と日本を除く第３国での資源開発、インフラ輸出などの事業を展開する際に積極的に協力することにした。また自国の交通カード・銀行カードなどを相手国でも使える案を模索するなど金融・情報通信技術（ＩＣＴ）分野での協力も強化することにした。

韓日経済界の関係者は１３・１４日の２日間、ソウルロッテホテルで開かれた「第４７回韓日経済人会議」を終えた後このような内容を盛り込んだ共同声明を採択した。両国経済界の関係者は声明書で“両国が第３国でウィンウィンできる共同の新事業を創り出していくということで認識を共にした」と明らかにした。具体的な協力分野として海外資源開発やインフラ輸出などを挙げた。また韓日両国共通の課題である高齢化問題を解決するために必要な医療・高齢者療養関連事業などについても広範囲に協力することにした。

声明書には韓国の交通カード「ティーマネー」と日本の交通カード「スイカ」など非接触式集積回路（ＩＣ）カードと両国の銀行カード間の提携など金融・ＩＣＴ分野での協力案も含まれた。これと共に両国経済人たちは２０１８年の平昌（ピョンチャン）オリンピックと２０２０年東京オリンピックの成功的な開催のために互いに努力することにした。

韓日経済人たちは金融・為替レートなどの分野で両国政府間の政策協力が必要だということでも認識を共にした。これに伴い両国政府にこの分野に対する協力の必要性を提起することにした。佐々木幹夫・日韓経済協会会長（三菱商社相談役）は「円安現象は日本の輸出企業にとっては好材料だが、エネルギーなど輸入比重が大きいという点では日本経済にとって悪材料」として「急激な為替レートの変動は日本の役に立たない」と説明した。

韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加および韓日中３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結も経済界レベルで積極支援することにした。両国経済人は「韓国のＴＰＰ参加と韓日中ＦＴＡはアジア全体の経済統合のためには意義深いこと」と強調した。

この日の行事では、両国の主要な経済人が参加する討論会が２回開かれた。昨年５月から韓日経済協会副会長をつとめている趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）暁星（ヒョソン）社長（４７）がテーマ発表をして参席者の関心を集めた。趙社長は「未来世代が眺める韓日未来像と協力案」という題名のテーマ発表をした。彼は「日本の『昭和４０年』である１９６５年以後に生まれた韓日両国の若い世代は文化的に共有する部分が多い」として「若者たちの文化的同質性を基に、両国企業が積極的に協力しなければならない」と話した。

姜信浩（カン・シンホ）東亜ソシオホールディングス会長は「趙社長のような若い経営者が協力して両国の発展に役立たなければならない」と話した。今回の行事にはキム・ユン韓日経済協会会長（三養ホールディングス会長）、佐々木会長ら３００人余りの経済人が参加した。次の会議は２０１６年に日本で開かれる。