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【コラム】韓国型腐敗は何が問題か(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.04 09:31
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盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)政権ともにするべきことを十分にしなかった。成完鍾は横領や裏献金にもかかわらず、盧武鉉政権で2度も赦免を受けた。しかしそれが話の終わりではなかった。京南企業は過去の問題にもかかわらず、李明博政権の資源外交の受恵者になった。市場の力と企業の損益計算に任せるべき資源開発のために政府が割り込んだのだ。容易に得たお金で京南企業と公企業は疑わしいところに投資した。韓国の納税者が京南企業のような会社の事業資金を出さなければいけない理由は何か。

我々は韓国政治史の流れを記憶する必要がある。全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)時代の天文学的な秘密資金スキャンダル以来、韓国は腐敗の清算に多くの成果を上げた。特に2002年の選挙前後のことだ。韓国は遠い道のりを歩いてきたのだ。

 
しかし腐敗問題を監視する国際的な機関の発表にも注視する必要がある。こうした資料を通じて韓国を他の国の事例と比較すると、興味深いパターンが見える。例えば韓国の全体的な腐敗の程度は台湾と似ている。しかし韓国の「企業ガバナンス(corporate governance)」に関する指数を見ると、韓国が著しく遅れている。企業の腐敗に関する韓国の順位はアジア地域で意外なほど低い。例えば、この数年間の世界競争力(World Competitivesness)報告書をみると、日本とシンガポールの企業の回答者のうち「腐敗がわが国で事業するうえで最も大きな問題」と答えた比率は1%以下だった。台湾は1%を少し超えた。しかし韓国の場合は5%以上だった。台湾の5倍、シンガポールの25倍にのぼる。

もし腐敗スキャンダルに対する調査が公共部門に限定されれば、公共部門と民間部門の間で生じている共謀や私的金融取引(self-dealing)、民間部門に対する緩い監督の実状が見えなくなる。これはセウォル号の悲劇の原因だ。韓国の与野党ともに今回のスキャンダルを改革の契機にしなければいけない。公共部門でも民間部門でも不正な取引が韓国から消えることを希望するなら、今回の「成完鍾事態」は逃してはいけない良い機会だ。

ステファン・ハガード・カリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)客員教授


【コラム】韓国型腐敗は何が問題か(1)

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