朴槿恵（パク・クネ）大統領がセウォル号１周期である１６日、セウォル号引き揚げを速かに進めると明らかにし、セウォル号引き揚げ手続きが加速される展望だ。国会もこの日セウォル号引き揚げを促す決議文を採択した。在席議員１６5人中１６１人が賛成（セヌリ党議員の反対・棄権２人ずつ）した。

海洋水産部のパク・ジュングォン港湾局長は「日程を操り上げて引き揚げに関する技術検討報告書を来週中に国民安全処に提出し、セウォル号を引き揚げしようという立場も伝達する」と明らかにした。国民安全処の高位関係者も「海水部で報告書を受けた通り作業の安全性確保などに対する検討作業を最大限迅速に行い、引き揚げの有無を決める」と話した。セウォル号の引き揚げに対する最終的権限は中央災害安全対策本部長である朴仁鎔（パク・インヨン）国民安全処長官にある。

海水部の報告書には昨年１１月からセウォル号船体処理技術検討タスクフォース（ＴＦ）が実施した検討内容と外部の専門家の意見などが盛り込まれる。朴局長は「水中作業が難しい冬になる前に引き揚げを始めることができると予想する」と話した。

国民安全処が引き揚げを決定すれば業者選定に１カ月、引き揚げ設計作業に3カ月がかかる。引き揚げ作業は早ければ９月頃に始めることができる。引き揚げ用の鉄線をかけるために船体に９３個の穴を開ける水中作業は６カ月程度必要とされる。水温が落ちる１１月から来年２月までは潜水が難しいため水中作業がしばらく中断される可能性がある。引き揚げを操り上げるためには今年最大限の水中作業日数を確保することが重要だ。

遺族が反対している４・１６セウォル号惨事真相究明特別法施行令制定案も修正されるものと予想される。李完九（イ・ワング）国務首相はこの日、国会で開かれた教育・社会・文化分野対政府質問に参加し、「（施行令に対して）すでに再検討を指示したし、問題があるならば修正・補完する」と答えた。問題になった施行令案は昨年１１月に国会を通過したセウォル号特別法の後続だ。特別法を基にセウォル号惨事特別調査委員会（特調委）が昨年末に構成されたが特別法は特調委の定員を１２０人以内にするという規定だけ含まれている。特調委の具体的な組織構成は施行令に委任したのだ。これに伴い、海水部は先月２７日、特調委定員を９０人にして企画調整室長は海水部派遣高位公務員を任命するという内容の施行令制定案を立法予告した。これに対して遺族は「調査対象になる可能性がある海水部の職員が特調委に大勢含まれれば客観的な真相究明が難しい」とし、政府側の施行令案を廃棄することを要求した。

一方、犠牲者の家族の損害賠償申請も始まった。今月１日以降、人的賠償２件、貨物賠償６８件が受け付けされた。犠牲になった檀園（タンウォン）高校の学生の１人当り平均賠償金は４億２０００万ウォン（約４６０７万円）程度と予想され、別途慰労金（３億ウォン）と保険金（１億ウォン）が支給される。