中国政府主導のコメントのアルバイト集団「五毛党」の規模が１０００万人を超えると米国自由アジア放送（ＲＦＡ）が５日報道した。五毛党は、中国政府のためにインターネット上の世論を作る御用評論家のことをさす。文章を１本アップするたびに５毛（約９０ウォン）を受けとることから出てきた用語だ。五毛党の規模が分かる内容が報道されたのは今回が初めてだ。ＲＦＡは中国共産党傘下の青年組織の中国共産主義青年団（共青団）が作成したと思われる「各省青年網絡文明志願者隊伍建設任務分配参考表」を引用して五毛党の規模を報道した。

この参考表によれば五毛党の規模は１０５２万人だ。このうち大学生は４０２万人だった。若い高学歴の知識人が主に五毛党として活動している。中国のインターネットユーザーが６億５０００万人（２０１４年末基準）という点を考慮すれば、約６４人中１人が五毛党ということになる。地域別では山東省が７８万人で最多を記録し、四川省（６８万人）、河南省（６７万人）、広東省（６３万人）の順だった。

中国は五毛党の拡大に熱を上げている。環球時報は１月、インターネットユーザーに対し党の政策を積極的に支持して擁護する「良い好網民」になろうという内容の記事を掲載して議論になった。

五毛党はインターネット世論をモニタリングしてコメントや写真を掲載するなど世論参加作業を通じて世論の流れを変える。政府に否定的な内容が載ったサイトは通稿措置を取るよう行政府に知らせる役割も果たす。通稿は政府が出す通用原稿（報道指針）を意味する。

ＲＦＡは北京の人権活動家の胡家の話を引用して「五毛党は政府の途方もないインターネット攻勢を担う『水軍』」だと論評した。インターネットを通した情報流通が中国政府や党の立場よりも早く広がると五毛党を利用してインターネット検閲に本格的に乗り出しているのだ。中国で違法団体と規定した中国民主党海外支部の徐文立代表も「衝動的な青年たちを五毛党に引き込むのは人格を歪曲させる卑劣なこと」と批判した。五毛党は２００６年に安徽省宣伝部が６００中国元ほどの月給を与えて雇用したインターネット評価員がコメント１件あたり５毛を受けとりながら始まった。