<セウォル号>政府レベルの賠償金支払い決定…遺族「引き揚げて真相究明後に議論」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.02 11:01
セウォル号惨事から1年、乗船者476人のうち犠牲者304人に対する政府レベルの賠償金支払い案が出てきた。年初に与野党の合意で国会を通過した「セウォル号惨事被害救済特別法」が先月29日に施行したことに伴う措置だ。犠牲者のうち檀園高の生徒(250人)は1人あたり平均4億2000万ウォン(約4570万円)、教師(11人)は1人あたり平均7億6000万ウォンだ。乗客・船員を合わせた一般人犠牲者(43人)は職業・年齢別に1人あたり1億6000万-4億6000万ウォンを受ける。国民の寄付で支払われる慰労支援金(3億ウォン)と旅行者・教職者団体保険(8000万-1億ウォン)を合わせると、総受領額は生徒が8億2000万ウォン、教師が11億4000万ウォン、一般人が4億-9億ウォンに増える。海洋水産部(海水部)は1日、こうした内容のセウォル号賠償・補償審議委員会の議決結果を公開した。
審議委によると、賠償金は人命・油類汚染・貨物を合わせて1400億ウォン規模。セウォル号被害賠償・補償支援団のパク・ギョンチョル団長は「ひとまず国費で支払った後、船会社とセウォル号所有主の兪炳彦(ユ・ビョンオン)一家をはじめとする事故責任者に求償権を行使して受けることになる」と説明した。犠牲者賠償金は惨事が発生した昨年4月16日から定年までの予想所得(逸失収益)と慰謝料・葬儀費などを合わせて算定した。民法・国家賠償法など関連法令と過去の災難事故に対する損害賠償判例に基づいた賠償基準だ。最も被害が大きい生徒の犠牲者は予想所得を3億ウォンと計算した。生きていれば成人年齢である満19歳から法定定年の満60歳まで42年間の所得から生活費を除いた金額だ。事故当時に所得がなかったという点を考慮し、普通人夫労賃単価(月193万ウォン)を適用した。これは大韓建設協会が1年に2回出す単純建設勤労者の適正賃金で、裁判所で所得がない被害者の賠償金を決める時に主に使用される。