韓国は世界でインターネット使用比率が非常に高い国の一つだ。しかし違憲判決が出された「制限的本人確認制」（２００６－１２年）、すなわちインターネット実名制のような規制とオンライン活動の監視増加は、インターネットの自由に対する挑戦と見なされる。民主主義国家は匿名性の維持をプライバシーの問題レベルで扱う。実名制のような法規は中国のような権威主義政権でよく表れる。ところが韓国はこうした制度を導入した国の一つだった。また韓国は特定コンテンツをフィルタリングしてきた。このため韓国はネットユーザーだけでなく、国家人権委員会とグローバルサービス提供者の批判を受けてきた。

韓国の国家保安法は植民地時代の日本の法に基づくものだ。李承晩・朴正熙（パク・ジョンヒ）・全斗煥（チョン・ドゥファン）政権はこの法で反対派を扱った。国家保安法第７条が最も大きな争点だ。１９９１年に改正された後も第７条は反体制見解を持つ人々を起訴できる相当な裁量権を付与している。この法が適用された事例のうち最も目につくのは、シン・ウンミさんの追放やファン・ソンさんの逮捕ではなく、李石基（イ・ソッキ）議員の幼稚な発言に対応し、統合進歩党という政党をまるごと解散させた憲法裁判所の決定だった。政党を解散しただけでなく、政府は政府の措置に対するデモも禁止するために必要な段階を踏んだ。

明確にしておけば、すべての民主国家は言論の自由の制限問題を解決するために努力する。ヘイトスピーチは現在、米国の大学で論争中の部分だ。国ごとにわいせつ物や国家安保問題に対して異なる結論を出すだろう。しかし表現の自由を擁護するためにジョン・スチュアート・ミルの言葉を引用する必要がある。彼は、多数には人気がない反体制運動家や少数集団の見解でも真実である場合もあるため、発表を許容する必要がある、と主張した。また、ある主張が偽りであってもそれが偽りであることを証明するための討論が必要という。極左と極右を扱う最善の方法はその発言を綿密に調べることだ。韓国社会が国家保安法・名誉毀損罪・選挙法などの事案で分裂したこと自体を問題にしてはいけない。民主主義国家では多数派が自由民主主義の維持に必要な根本的な権利を傷つけることがあってはならない。

ステファン・ハガード・サンディエゴカリフォルニア大（ＵＣＳＤ）客員教授

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【コラム】韓国の「言論の自由」順位が落ちる理由（１）