▽司空＝韓国の女性の経済活動参加率は日本よりも低い。韓国はもっと多く努力すべきと考える。女性の経済活動増加は労働市場の供給が増えたという意味だ。投資部門はどうなのか。投資を増やすための規制緩和と労働市場柔軟化のための改革が必要なのではないか。

▽黒田＝そうだ。日本政府は投資を促進するために２つの重要なことをした。ひとつは法人税引き下げだ。すでに下げただけでなく、追加でさらに引き下げる計画だ。米国と日本はＯＥＣＤ加盟国の中で法人税が最も高い国ではないか。アジアの他の国と比べてもはるかに高い。法人の税金負担を減らせば日本企業が投資を増やすだろう。同時に多くの外国企業を誘致することもできる。すでに日本政府はエネルギーを節約する部門に投資すればさまざまな税金インセンティブを与えている。

▽司空＝投資促進に向けた規制緩和のためにはどんな努力をしているのか。

▽黒田＝日本の製造業部門の規制レベルは大したことのない方だ。これに対しサービス部門と農業部門にはまだ多くの規制がある。サービス産業は日本経済で最も大きい部門だ。製造業よりも割合が大きい。われわれはサービス部門の生産性を高めなければならない。米国や欧州より非常に低い。保健医療分野でも果敢な規制緩和を行わなければならない。農業が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は大きくはないが、時代に合わない規制のためとても非効率的だ。日本政府はさまざまな改革作業をしており、農業部門を改革してもＧＤＰの増加にはそれほど大きく寄与しないが、農業改革は政府の改革意志を見せることができる部門だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が農業改革を促進する見通しだ。

▽司空＝労働市場の改革はどのように進行しているか。

▽黒田＝日本の失業率は３．５％程度だ。事実上完全雇用状態だ。失業率が高い時に労働市場改革は難しい。現在は失業率がとても低い状態なので労働市場改革を進めることができる。日本政府が労働市場を柔軟できるいくつかの法案を提出しておいた。

▽司空＝大企業労働者の雇用が過度に保護されれば全体の雇用が増えても雇用の質が悪くなるはずだ。主に非正規職が増えるからだ。（韓国と日本の）年功序列体系などを改革しなければ雇用の質を上げることも大変だ。労働市場改革が重要な理由だ。

▽黒田＝全面的に同意する。アベノミクス初期には非正規職が増えたが、最近は正規職が増加している。働き手が不足しているからだ。私は正規職労働者も働く時間などをもっと柔軟に決めるべきだと考える。それでこそ労働市場が柔軟になれる。

▽司空＝最近安倍首相が企業の賃金引き上げを要求した。トヨタやホンダなど大企業がこれに応じて賃金を上げた。あなたの最初の矢である量的緩和の利益が大企業の労働者に還元されるようにして消費と投資を増やすという意図だが、ある程度理解はできる。だが、恩恵が大企業の正規職労働者にだけ還元され（内需を増やすのに）どれだけ効果があるのか不確実だ。私は韓国と日本は条件が異なるが、（政府が）大企業労働者の賃金引き上げを推奨するのは望ましくないと考える。生産性を考慮すれば韓国の賃金水準はすでに高いと考えるためだ。日本の生産性推移はどうなのか。


アベノミクス３本目の矢はすでに放った…サービス業規制改革してこそ命中（３）