日本、金・人脈がつかんだ「議会演説」…力で劣った韓国外交(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.20 09:17
安倍晋三首相が推進中の米国議会上下院合同演説が既成事実化し、韓国の対米外交が危機を迎えている。歴史の修正を試みてきた安倍首相の議会演説が受け入れられれば、韓国外交は声ばかり大きく、いざ米政府・議会を相手には力を発揮できない外交力の不在を表したという批判を招くとみられる。
17日(現地時間)、安倍首相の議会演説を決めるジョン・ベイナー下院議長側と議会演説に影響力を行使できるエド・ロイス下院外交委員長側は、安倍首相の演説に対する返答を避けた。4日に鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長がベイナー下院議長に会い、安倍首相の議会演説をめぐり過去の歴史に対する謝罪の必要性を取り上げた時も、ベイナー議長はこの部分について返答しなかった。ロイス委員長室側は「こうした形の招請を決める権限は下院議長にあり、外交委員長の事案でない」と述べた。
しかし過去の外国首脳の合同演説に議会が反発し、実現しなかった事例もある。1987年のゴルバチョフ旧ソ連共産党書記長の合同演説は保守派が反発したことでなくなった。2006年の小泉純一郎首相の合同演説も、ヘンリー・ハイド下院外交委員長が反対する書簡まで出し、実現しなかった。しかし現在は民主党のマイク・ホンダ下院議員を除けば反対の声を出す議員を探すのは難しい。