◆日本は長期沈滞後に雇用鈍化

２０００年代初期は、成長しても雇用が増えない「雇用なき成長」が問題だった。海外投資が増え、輸出中心の成長が続いたからだ。金融危機以降の７年間はその反対の「成長なき雇用」時代だった。これは長くは続かないと、専門家らは指摘している。

低成長期の日本の事例を見れば分かる。日本ではバブル崩壊後、深刻な沈滞の中でも１９９０年代初めまで雇用が増えた。生産性が低いサービス業分野で就業者が増えたからだ。これは景気低迷による苦痛を緩和するのに役立った。しかし低成長が長期化すると、限界が表れ始めた。経済の雇用吸収力が低下し、１９９０年代後半から２０００年代半ばまで雇用増加率が鈍化し始めた。

イ・グンテＬＧ経済研究院首席研究委員は「需要低迷の悪循環が続き、成長と雇用が後退した」とし「日本の労働生産性増加率は１９８０年代の３．２％から１９９０年代に０．９％に落ちた後、２０００年代には０％台となった」と説明した。

◆「成長なき雇用」は続かない

成長なき雇用は長く続かないうえ、その後は成長と雇用の同時沈滞につながりやすい。イ研究委員は「韓国もすでに自営業者の急増の勢いが止まった」とし「過度な競争、経営不振で廃業する事例が増え、雇用吸収力が落ちた」と解釈した。

低い生産性も問題だ。雇用の増加に比べ成長率が低ければ、労働生産性がそれだけ落ちたという意味だ。同じ付加価値を生産しても以前より多くの人員が投入されるためだ。金融危機を経て韓国の労働生産性増加率はＯＥＣＤ加盟国３４カ国のうち１２番目に下落幅が大きかった。就業者１人あたりの労働生産性増加率は危機前（２０００－２００７年）の３．３％から危機後（２０１１－２０１３年）には １．１％に落ちた。

多くの国民が低所得低生産性の職場に従事する経済では高付加価値成長が難しい。韓国経済全体が低所得に平準化するという懸念も出てくる。投資など資本投入でなく労働投入に依存した後進国型経済に向かうということだ。そのような時期がくれば、アルバイトは２００万人、３００万人に増えるかもしれない。

◆「仕事・学習並行」７３万８０００人

仕事と学業を並行する青年層（１５－２９歳）をいう「ワーキングデント」の数（昨年基準、現代経済研究院）。インターンやアルバイト、政府の仕事・学習並行制を通じて勤務と学校生活をする人たち。


韓国、「青年失業者１００万人時代」…雇用市場も「日本の失われた２０年」へ（１）