経営者総協会のハ・サンホ経済調査チーム長は「２００９年のリーマン・ショックのような短期的衝撃波があるのではないが企業が今後の展望を暗く見ているのは明らかだ」と話した。特に「現場に出かければ通常賃金交渉や定年延長（５５→６０歳）などに圧迫を感じて労組を説得して賃金引き上げを抑制しようとする企業が多い」とした。

このような企業の１つがルノーサムスン自動車だ。ルノーグループのジェロム・ストール副会長は４日、スイスのジュネーブ・モーターショーで韓国の記者と懇談会をして「ルノーサムスン自動車釜山（プサン）工場の賃金がフランス同様の水準まで上がってきた」と話した。２０１３年までだけでもルノーグループの工場の人件費は「フランス>韓国>スペイン>トルコ」の順であったが１年ぶりに状況が急変したということだ。ストール副会長は「賃金が上がれば生産性の差が大きくなることになって競争力が落ちる可能性がある」と話した。業界ではストール副会長の発言が最近「通常賃金」訴訟などを念頭に置いたと見ている。ルノーサムスン労使は賞与金を通常賃金に含むのかについて法廷争いを行っている。

一部では２００９年のグローバル金融危機当時の「ドミノ賃金凍結」が近づいているのではないかという憂慮も出てくる。当時２月にサムスン電子を始めとし年末までＬＧ電子・ＣＪ・現代車などが相次いで賃金を凍結した。ただし財界関係者は「当時には労・使・民・定義大妥協により労働界は賃金を凍結して企業は解雇を自制する社会の雰囲気が幅広く形成されていた」とした。今とは状況が違うという話だ。

実際に賃金を上げる企業もある。ＬＧ電子労使はサムスン電子が凍結を宣言した先月２６日、役職員賃金を４％上げることで合意した。ＬＧ電子関係者は「世界経済が不確かだが未来競争力のためには人材投資が先行しなければならない」と明らかにした。カン・フンジュン韓国労総広報宣伝本部長は「企業によって実績と経営環境が違う」とし、「一方的な凍結論理よりは会社状況に合わせて労使が賃金引き上げの有無を決めなければならない」と主張した。


韓国副首相「賃金引き上げを」、翌日に経営者総協会が「引き上げ最大限自制を」（１）