韓国と中国が来週中に自由貿易協定（ＦＴＡ）協定文に仮署名する。協定文とともに各品目の関税引き下げ幅と引き下げ時期が入った譲許表も公開する。韓中ＦＴＡは昨年１１月に妥結したが、譲許表が公開されず、企業があらかじめ対応するのに困難があった。

産業通商資源部の関係者は１７日、「両国が韓中ＦＴＡ協定文に仮署名する手続きをほぼ終えた」とし「旧正月と春節連休後の来週中に仮署名を完了し、公式発表するだろう」と明らかにした。

仮署名とは、協定を結んだ両国の首席代表が協定文に書いたすべての文面を一つ一つ確認して承認したという意味であり、協定文に署名することをいう。仮署名が終われば韓中は英語の協定文をそれぞれ自国の言語に翻訳した後、お互い検証を経て正式署名することになる。産業部はこれを国会に報告し、国会が批准同意すればＦＴＡが正式発効する。

韓国政府は最近、最終調整した英語協定文を中国側に送り、中国側の確認を待っている。中国側は１８日から２４日まで続く春節連休が終わりしだい仮署名作業を終えると産業部に伝えたという。

韓中の仮署名完了時期は何度か延期されてきた。当初、韓国政府は昨年１１月にＦＴＡを妥結し、協定文案の作成と両国首席代表の仮署名を年内に終えるという計画だった。しかし中国側の文案検討などが遅れ、年を越した。先月にも一部の予想とは異なり、仮署名は行われなかった。

このように仮署名が延期されてきたのは、両国が協定文の細部事項をめぐり「終盤の神経戦」をしてきたからだ。

産業部の関係者は「協定文の『そして（ａｎｄ）』か『または（ｏｒ）』か、コンマかピリオドかなど、細かな部分も点検する」と話した。また「わずかな差が両国間の紛争発生時に法的勝敗を決定する可能性があり、一つ一つに敏感だ」とし「こういうものを確認するのにもっと時間がかかった」と説明した。

仮署名完了で協定文と品目別譲許表が公開されれば、企業は韓中ＦＴＡが国内産業に及ぼす影響を分析し、対中国輸出戦略などを考えるうえで必要な情報を公式的に得ることになる。