だがイスラム国は決して甘く見ていい相手ではない。彼らは国家樹立を宣言した初のイスラム過激派組織だ。過去のさまざまな中東諸国の弾圧と国際社会の監視の下で密かに活動するほかなかったアルカイダなどの既存組織とは次元が異なる。イラクとシリアの政府が統制権を喪失した地域でイスラム国は自ら宣言した「カリフ（祭政一致のイスラム君主）国」の影響圏を拡大し、統治資金を調達して戦士を訓練し、テロ勢力を全世界に派遣している。テロを輸出しているわけだ。アルカイダを含めどのテロ組織も過去に持てなかった「解放区」を確保したのだ。この解放区に世界の過激イスラム勢力が集結しているのが現在の状況だ。過激イスラム主義勢力だけでない。イスラム信者でなくても世界の社会不満勢力を広範囲に抱き込んで改宗させ、また別のテロ手段として利用する。テロを全世界に輸出するだけでは足りず、世界各地に植え付けることまでする。彼らが脅威的な理由だ。

さらに深刻な問題はイスラム国の優れた宣伝・広報だ。アラビア語で作った粗悪な動画・声明を出したアルカイダなど２０世紀のテロ勢力とは次元が違う。進化した２１世紀型テロの典型だ。可読性の高い英語の掲示物を洗練された技術で編集した高画質動画とともにインターネットに掲載する。フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなど人気のあるインターネットとソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて全世界数百万人の青少年に自分たちの主張を直接伝える。シュアスポットなど暗号化されたメッセンジャーを通じて情報機関の追跡も振り切る。韓国人を含む８０カ国の青少年がこの罠にかかった。

イスラム国のテロ脅威に国際社会は彼らを世界平和を脅かす公敵と考え敏感に反応している。中東から手を引いた米国も、空爆中心だが再びイスラム国撃退作戦に出た。イスラム国が領土をサウジアラビアなどアラブ圏全体に広げると公言すると、アラブ・イスラム圏の他の国も米国など西側諸国とともにイスラム国除去に向けた軍事作戦に参加している。

イスラム国のテロ犯の移動と活動、そして世界の青少年の加担を防ぐために国連も乗り出した。２０１４年９月に全会一致で可決した「外国人テロ戦闘員対応決議案」は各加盟国にテロ拡散防止を法制化するよう規定した。韓国もすでに国際テロ勢力の被害を受けている。殺害されたキム・ソンイルさん、トルコで消息を絶った少年だけでなく、韓国国内で国際テロ組織と関連した活動を行ない強制追放された事件もこの５年間で５０件余りあった。いまや韓国もテロ防止法立法に積極的に参加しなければならない。国民の安全のために絶対に必要なことだ。

ソ・ジョンミン韓国外国語大学国際地域大学院教授・中東アフリカ学


【時論】次元が異なる「イスラム国」のテロ脅威（１）