逆説的だが品質も相対的に落ち生産単価も高い日本産輸入軽油の価格競争力を支えるのは韓国政府が提供する輸入賦課金払い戻し制度だ。

韓国政府は原油価格を抑制するという名分で石油製品電子商取引制度を２０１２年７月に施行し、電子商取引を通じて取り引きされる軽油などの石油製品に対しては１リットル当たり１６ウォンの輸入賦課金を払い戻した。これに対し問題点を指摘する声が絶えず、輸入軽油１リットル当たり１６ウォンだった輸入賦課金払い戻し額を昨年７月から８ウォンに下げた。それでも払い戻し額を半分に下げた昨年下半期だけで７９億ウォンの血税が輸入会社に支援された。石油製品電子商取引制度が導入されてから輸入軽油への累積支援額は３１５億ウォンに達する。これを通じ輸入業者はさらに安い価格で日本産輸入軽油を売り１リットル当たり２～３ウォン程度の利益を得ることになったものと業界は推算する。

さらに大きな問題は消費者１人１人は自分の車に給油する軽油が日本産なのか国産なのかわからないという点だ。２００８年に政府がポールサイン制（石油製品販売表示・広告告示）を廃止したためだ。ガソリンスタンドで販売するガソリンや軽油がどの石油会社の製品なのか知らせる必要がなくなり、日本産軽油もやはり特に製造会社の告知なく韓国国内で流通する。消費者としては自分の車に給油される軽油が韓国産なのか日本産なのかわからない状況になったのだ。西江（ソガン）大学のイ・ドクファン科学コミュニケーション教授は、「現在韓国の石油市場は供給過剰状態で、日本企業とは北東アジアの石油市場をめぐり激しく争っている。こうした状況で日本製品を輸入し政府が税金まで支援するのは一言で言えば売国的政策で、競争を活性化するという政府の話は詭弁に近い」と指摘した。

イ教授は日本産軽油の商標表示がまともに行われていないことと関連し、「魚１尾買うだけでも最近はすべて原産地表示をするようになっているのに、石油会社の製品だけ表示をしっかりやらないのは理解できないこと」と話した。


国産より低品質の日本産軽油の輸入が増加？＝韓国（１）