日本銀行（日銀）が目標物価上昇率２％の達成時期が遅れる可能性があることを示唆した。景気回復が遅く、原油価格の下落が続いているからだ。しかし日銀は追加の量的緩和には慎重な姿勢を見せた。

日銀の黒田東彦総裁は２１日、金融政策決定会合後の記者会見で、「（２％の目標達成時期が）原油価格の動向によって多少前後する可能性がある」と述べた。

日銀はこの日、２０１５年度の物価上昇率の見通しを従来の１．７％から１．０％へと大幅に下方修正した。目標達成が難しい状況だが、黒田総裁は「物価の基調的な動きに変化はない」と強調し、追加の量的緩和の可能性は示唆しなかった。雇用の回復と賃上げで物価上昇の流れが維持されると見なしたのだ。

日銀は２０１４年度の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率はマイナス０．５％に引き下げたが、２０１５年度は従来の１．５％から２．１％に上方修正した。今年は国際原油価格の下落による消費増大効果が本格的に表れるうえ、消費税追加増税が先送りされた点を反映した。

しかし市場では、日銀が物価目標を達成するためにはいつか追加緩和に動くしかないという見方が優勢だ。今年下半期の物価上昇率が０％台序盤まで落ち、またデフレ懸念が強まる可能性があるからだ。