西側メディアは米国が北朝鮮をテロ支援国リストに再び上げる可能性について報道したが、可能性は低い。オバマは今回のハッキングに対して「サイバーテロ」の代わりに「サイバーバンダリズム（ｖａｎｄａｌｉｓｍ、文化・芸術破壊行為）」という表現を使った。オバマ大統領のこうした用語選択は、彼が北朝鮮をテロ支援国リストに上げるつもりがないことを示唆する信憑性のある証拠だ。

こうした標準型対応でなくとも考慮すべきことがある。報復ハッキングは、これと言った成果がないという見解もある。必ずしもそうではない。インターネットに連結されたコンピューターは北朝鮮に１万２０００台あるが、これらすべてを１つひとつ外部から識別することが可能だ。破壊のターゲットにできるのだ。北朝鮮政権を困難に陥れる内部文書を取り出してくることもできる。

最近、北朝鮮でインターネット不通事態が発生したが、正しい比例的な対応は、北朝鮮を世界から遮断することではない。北朝鮮を外部世界についての情報で氾濫させることが正しい対応だ。国連総会は最近、北朝鮮の反人道的犯罪を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に回付する決議案を通過させた。虚構に過ぎない映画の上映を阻止するために。北朝鮮が非常に突飛な（ｏｕｔｒａｇｅｏｕｓ）措置を取ったことを見れば、北朝鮮が国民に表現の自由を許容しないことと情報を統制することをどれほど重視しているのかを知ることができる。北朝鮮は違法武器・麻薬取引、貨幣偽造、核拡散に追加して今やサイバー犯罪にまで手をつけた。だが自国民に情報を許容しないことが最悪の人権蹂躪（じゅうりん）だ。

ラジオ放送、ＤＶＤ、ＵＳＢなどを通して外部世界の情報に対する北朝鮮住民の渇望解消する作業がハッキング報復に伴わなければならない。だが最高の比例的対応は、現在北朝鮮にある２００万台以上のスマートフォン・コンピューター・タブレットＰＣを通じてすべての北朝鮮の人がインターネットに接続できる方法を外部世界で考案することだ。そうすれば北朝鮮は今後サイバー攻撃を躊躇するようになるだろう。北朝鮮の人権を向上させるのにも役立つだろう。

ハリウッドがすべき事は何か。北朝鮮の人々の人権擁護のためにハリウッドが乗り出さなければならない。ハリウッドのスターは多くの崇高な大義のために貢献している。だが今のところ、その中で誰も現代史で最も暴圧的な政権の１つである北朝鮮政権治下に暮らす２２００万人の北朝鮮の人々のために支援しようと試みた者はいなかった。

ビクター・チャ米国ジョージタウン大学教授

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【時論】北朝鮮発ハッキングに対する米国の対応＝韓国（１）