朴槿恵（パク・クネ）大統領は２日、「今年は光復（解放）７０周年、分断７０年を迎える歴史的な年」とし「欠くことのできない歴史的な課題は、民族分断７０年の痛みを克服し、韓半島（朝鮮半島）統一時代を開いていくこと」と述べた。朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた２０１５年新年挨拶会で、「政府は統一が理想や夢でなく、具体的な現実として具現されるよう実質的な準備と実践に最善を尽くす」とし、このように強調した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は１日の「新年の辞」で、「雰囲気と環境が整えば最高位級の会談もできない理由はない」と、首脳会談の可能性に言及した。

匿名を求めた政府当局者は２日、記者らに対し、南北会談が実現する場合、首脳会談の問題も議論できるという方針を明らかにした。この当局者は北朝鮮の前日の対話提案について、「単に会おうというのではなく、お互いの関心事もあるはずで、南北間のテーブルにのせてできる話がある」とし「首脳会談を意味する最高位級会談の話もしたので、すべて話してみようということ」と述べた。「政治・軍事問題も議論できるのか」という質問に対し、「議論できない理由はない」と述べた。

またこの当局者は「いま離散家族問題を解決できなければ、わが民族は歴史に恥を抱えて行かなければいけない」とし「戦争をして分断したとはいえ、少なくとも離散家族の思いは叶えるべきだという切迫した心情と必ず解決すべきだという考えを抱いている」と述べ、離散家族再会問題を本格的に推進する意向を表した。

これを受け、政府は南北間の対話チャネルが開かれる場合▼離散家族全員の生死確認▼書信の往来▼随時対面－－などを北側に提案する方針だ。ほとんどの離散家族が高齢であることを考えると、一回の再会だけでは問題の解決に限界があるという判断からだ。統一部の離散家族情報統合システムに登録された離散家族（韓国側申請者）は６万８８６７人だが、このうち５１．４％が８０歳以上だ。政府当局者は「生死確認と書信交換まで、うまくいけば２、３年以内に解決されるのではないだろうかと思う」と語った。

南北対話を再開するための非公式チャネルも稼働する見込みだ。北朝鮮問題を扱う政府関係者は「今は形式にこだわるのではなく、対話をすることが重要だ」と述べた。こうした延長線で、政府内では「南北間に信頼ができれば、いかなる形態の対話も排除する必要はない」という共感が形成されていて、公式的な再会のほかにも非公式・非公開接触の可能性が開かれている。