憲法裁判所の統合進歩党解散決定宣告は、最高裁判所で進行中である李石基（イ・ソッキ）元議員（５２）の内乱陰謀事件上告審裁判にも影響を及ぼすとみられる。統合進歩党の反体制性・暴力性が認められたことで、党の幹部である李元議員の内乱陰謀・内乱扇動・国家保安法違反容疑も認められる可能性が高まったからだ。上告審の宣告は来年１月ごろになる見込みだ。

李元議員に対する１・２審判決は分かれた。水原地裁は３つの容疑をすべて認め、李元議員に懲役１２年、資格停止１０年を言い渡した。しかし控訴審でソウル高裁は内乱扇動のみ認め、内乱陰謀は無罪とした。このため懲役９年、資格停止７年に量刑が軽減された。

憲法裁は１９日、統合進歩党の解散を決定し、統合進歩党の目的や活動が憲政秩序に背くという決定的な根拠に李石基元議員の内乱事件を挙げた。憲法裁の決定文には「暴力の行使で自由民主主義体制を転覆させ、進歩的な民主主義体制を構築・執権するという統合進歩党の立場は、李元議員の内乱事件で現実と確認された」と指摘されている。

昨年５月にあった地下革命組織（ＲＯ＝Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）の「マリスタ修道院会合」の性格についても、「会合参加者は北朝鮮主体思想を追従し、戦争勃発時には北に同調し、国家基幹施設の破壊、武器製造および奪取など暴力手段を実行しようとした」と判断した。当時の発言内容の実質的・具体的危険性を認めた。