北朝鮮の人権問題に対する国連と国際社会の批判がとりわけ強硬だ。９月に第６９回国連総会でイシューとして提起されて盛り上がった。外交消息筋は１７日「アフリカなどの人権問題を扱う時は、国連小委員会に書記官級の実務者が来るが、北朝鮮人権がテーブルに上がると各国の大使が駆け付ける」と明かした。先週、実態調査のため韓国を訪れたマルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官は「北朝鮮の最高指導者が広範囲な北朝鮮内人権侵害に事実上、直接的な責任がある」と強調した。明確に指摘して話してはいないが、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を狙ったものだ。

状況が尋常でなくなると平壌（ピョンヤン）の動きが気ぜわしくなっている。最近、北朝鮮外務省のイ・フンシク国際機構局長をダルスマン報告官の専門担当大使に任命した。９月には姜錫柱（カン・ソクチュ）副首相をＥＵ（欧州連合）に派遣し、李洙ヨン（リ・スヨン）外相を１５年ぶりに国連総会に送ったりもした。朝鮮人権研究協会という機構を前面に出して「人権報告書」を対外に宣伝もした。だが本来の住民らには人権報告書を公開していないままだ。

実際、北朝鮮の核・ミサイルに続き偽造ドル（スーパーノート）や麻薬・偽造タバコが頭痛の種として登場した２０００年代中盤に「次は北朝鮮人権だ」という予想が韓米当局者の共通した予想だった。ついに来るべきものが来たのだろう。

北朝鮮の人権問題による波紋は侮れない。国連の北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書発表の２日後、アフリカのボツワナは北朝鮮との断交を宣言した。３月に第２５回国連人権理事会はＣＯＩ報告書を追認し、北朝鮮の人権問題を扱う現場事務所（ＦＢＳ）を韓国に設置することにした。北朝鮮も雰囲気に押され気味の局面だ。粘り強く拒否してきたダルスマン報告官の北朝鮮訪問調査を容認すると態度を変えている。ところで金正恩を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に起訴することだけははずしてほしいという条件を前面に出している。「最高尊厳」だけは傷つかないようにするという切迫した様相だ。

米コロンビア大東アジア研究所のスミ・テリー専任研究員は「人権イシューが北朝鮮を動かす驚くべきレバレッジ（テコ）として動いている」と分析している。まるで２００５年に米国が金正日（キム・ジョンイル）総書記の秘密資金を含めたバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座を凍結した後、北朝鮮政権が見せた反発を思い出させる。当時、米当局者は「平壌の腕をちょっとひねるつもりが悲鳴をあげて倒れて驚いた。ＢＤＡが北朝鮮の急所だということを認識することになった」と話したことがある。


「最高尊厳だけは」…国際「人権圧迫」に非常事態の北朝鮮（２）