朴槿恵（パク・クネ）大統領の２９日の国会施政演説は経済回復に集中した。昨年は国家機関の大統領選挙介入疑惑などの懸案に対する言及があった。今年の演説では公務員年金改革問題を除けば事実上最初から最後まで経済の話だけした。「経済」という単語だけで５９回も出てきた。朴大統領は韓国経済が危機だと診断し、来年も国政運営の最優先目標を経済活性化に置くと強調した。

７月に崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が就任してから韓国政府は４６兆ウォン規模の財政拡大措置を取り、再建築など不動産関連の規制緩和を進めた。韓国銀行も８月と今月の２回にわたり基準金利を引き下げた。しかし第３四半期の製造業生産は前四半期比０．９％減少し、投資と輸出も振るわない。低成長、低物価、円安など「新３低」に米国の金利引き上げの可能性など世界経済の不確実性も大きくなっている。

朴大統領は「いまは跳躍と停滞の別れ目であり、韓国経済を回復させる最後のゴールデンタイム」と強調した。このために持ち出したのが今年より２０兆ウォン増やした３７６兆ウォン規模の来年度拡張予算だ。民間の支出余力がない状況で政府まで財布を閉ざせば低成長の悪循環から抜け出すのが困難なことから、財政赤字を増やしてでも経済を回復させるべきというのが朴大統領の説明だ。崔副首相がこれまで推進してきた経済回復対策を後押ししたものだ。これとともに予算案の法定期限内処理、民生法案通過など国会の協力も求めた。

しかし野党は赤字を甘受して金融緩和を進め経済を回復させようという崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）式経済再生に拒否感を持っている。与党内部でも財政赤字による国の債務拡大を懸念する声がある。朴大統領が「経済が活性化すれば財政赤字と国の債務を減らしていくことができる。少なくとも現政権発足時より良くなった国家財政を作り次の政権に委譲したい」と話したのもこれを意識したとみられる。

ただ、赤字を甘受して金融緩和を進めるだけでは経済活性化を断言できない。持続成長のためには経済体質を改善し成長潜在力を拡充しなければならない。朴大統領も「来年は経済革新３カ年計画の成果が本格的に現れる年にする」と話した。朴大統領は創造経済を活性化し、研究開発投資を拡大する来年度予算案の主要内容を直接説明した。

来年の研究開発分野予算として１８兆８０００億ウォンを配分し、このうち創造経済活性化のための予算だけで８兆３０００億ウォンだ。細部的には全国１７市道に地域内の優秀アイデアを発掘して技術事業化教育をする創造経済革新センターを建設することにした。板橋（パンギョ）にはベンチャー企業が密集した創造経済バレーを作り、韓国のシリコンバレーとして育成する。また、２５００億ウォンの予算を投じて技術有望中小企業５００社を育成し、音楽・映画・アニメーションなどコンテンツ産業を育てるのにも１２００億ウォンが配分された。

韓国経済学会会長を務める延世（ヨンセ）大学のキム・ジョンシク経済学部教授は、「拡張財政が必要なタイミングだが、これだけでは低成長から抜け出すことはできない。新しい成長動力を見つけて持続的な規制改革を通じ企業が安心して投資できる環境を作らなければならない」と話した。