「統一大当たりは可能だ」。

２０日、大統領直属統一準備委員会の初公開セミナーのテーマだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）と大韓商工会議所、中央日報の後援で開催されたセミナーで、チョン・ジョンウク統一準備委員会副委員長は開会の辞で「これまで韓国社会は統一費用が過度に強調され、統一による便益が軽視されてきた」として「今が統一を準備する『ゴールデンタイム』であり、国内的に政界と国民が政派的計算と理念を跳び越えて同じ声を出すべきであり、ブラックホールがあってはいけない」と話した。

最初のセッション（「統一の経済的効果」）でソウル大学のキム・ビョンヨン教授（経済学部）は「統一が南北経済の潜在力を高めてくれる」と発表した。キム教授は統一韓国が▼市場拡大▼韓国ディスカウント（Ｋｏｒｅａ　ｄｉｓｃｏｕｎｔ）など社会対立の軽減▼軍の兵力縮小効果を通じて年間４％台の成長を見せると見込んだ。

北朝鮮が来年にも統一される場合、２０５０年までに１３．１％の高度成長をすると見通した。この場合、２０５０年の統一韓国の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）は７万３７４７ドルで米国（９万４２６４ドル）に続き世界第２位（Ｇ２０中）、経済規模では中国・米国・インド・メキシコなどに続き第８位（６５４６億ドル）だ。キム教授は「２０５０年基準として１０００兆ウォンの統一便益が発生する」と説明した。イ・イルヒョン対外経済政策研究院長は「北朝鮮が国際機構などの海外投資を受ける場合、第２のベトナムや中国のように早い成長が可能だ」として「急進的統合によって発生する民族間の対立問題を最小化するために一国家二経済体制を経た漸進的な統一が必要だ」と明らかにした。

２番目のセッションは「統一の経済的シナジー最大化案」がテーマだった。ポスコ経営研究所のカン・テヨン副社長は▼北核問題解決および国際社会の対北朝鮮制裁の緩和▼南北政府の対北朝鮮投資の保護▼産業再配置を通した重複投資の防止などを政府に建議した。大韓商工会議所のイ・ドングン副会長は「開城（ケソン）工業団地のように北朝鮮が簡単に放棄できない拠点を拡大しなければならない」として「委託加工、軽工業などをはじめ徐々に大企業が投資を拡大すべきだ」と話した。

総合討論でキム・ジュヒョン統一準備委員会経済分科委員長は「５・２４（対北朝鮮制裁）措置など南北交流の断絶で北朝鮮が中国経済にさらに従属する可能性がある」として「政治・軍事緊張によって経済交流の程度を調節するのではなく、経済活性化によって緊張を緩和させなければならない」と逆発想を注文した。キム・ジュンギョンＫＤＩ院長は「『セマウル運動』など韓国の経験と知恵をもとに北朝鮮の生活インフラ事業および所得増大事業を通じて南北相互の信頼を形成することが優先」と明らかにした。中央日報の金永熙（キム・ヨンヒ）論説委員は「民間人の対北朝鮮の接触を大胆に許容して奨励すべきだ」として「地方自治体が姉妹提携を結ぶなど草の根交流が毛細管のように絡み合って『平和大当たり』が先行すれば、南北関係が険悪になっても回復不能の水準で揺らぐことはない」と助言した。