しかし現実は正反対に進行してきた。２０１１年以来、世界で３年連続で最も多い特許を出した国は中国だ。昨年、中国では４０万件の特許が登録されて日本（２５万件）、米国（１８万件）を軽く抜いた。米国雑誌ファーストカンパニー選定「２０１４年最も創造的企業」ランキング３位は低価格携帯電話の突風を起こした中国の企業シャオミ（小米）であった。インターネット検索エンジンのバイドウ（百度）、オンライン・ショッピングモールのアリババなども世界的な革新企業に選ばれている。

なぜこのような錯誤が起きるようになったのか。これは政治的民主主義が成り立たなかった状況でも経済・産業分野だけはほぼ完ぺきな水準の自由な活動を保障する中国式システムがうまく回ったおかげだ。ソ連共産主義に慣れた西洋では政治は閉鎖的だが経済は思い切り解放されている体制は想像しにくかったことだ。

このような文化的無理解にともなう錯視現象で３０年前から「中国崩壊論」は幽霊のようにさまよった。特に９２年に米国の歴史学者フランシス・フクヤマがソ連の崩壊後『歴史の終わり』を出版した頃にはピークに達した。フクヤマは民主主義陣営の完全な勝利を宣言し、中国を含む全ての国がこれに従うほかはないと予言した。しかし中国はその後にも崩れるどころか年平均８～１０％水準の高度成長を維持して一党支配体制を守るのに成功する。

内部矛盾にともなう中国崩壊が起こらないため、その後持ち上がったのが「中国分裂論」だった。チベット・ウイグル族を始めとした中国内の少数民族が立ち上がって中国が分裂するだろうという話だ。

しかし内在的接近を重視する学者も実情は分からない話だと批判する。民主化運動が加熱して共産党が転覆しても中国が分裂する可能性は殆どないということだ。最も大きい理由は民主化運動の主体勢力も漢族なので国が割れるのを望まないためだ。また、中国領土の６０％を少数民族が占めるが人口の数では８％内外だ。共産政権没落後分裂した過去のソ連の場合、ロシア人が７０％に過ぎなかった。双方は比較にならない。

結局、香港の雨傘革命が本土に広がっても中国の分裂が触発される可能性は低いと見なければならない。

西側で中国を分析する時文化的背景を度外視したまま自分たちの分析枠組みに固執することが多い。オピニオンリーダーに西洋留学した者がひときわ多い韓国だ。化石のように固まった西洋式思考の枠組みから抜け出すことができなければ決定的な誤った判断を犯す可能性があることを常に留意しなければならない。

ナム・ジョンホ国際専任記者


【コラム】中国、「雨傘革命」で分裂するか（１）