韓国政府が輸入米の関税率を５１３％に決めたことをめぐり、楽観論と悲観論が出ている。来年１月１日に国内のコメ市場を開放する代わりに５１３％の関税率を適用することにしたが、このためには世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国の同意を得なければならないからだ。

現行のＷＴＯ規定上、関税率は１９８６－８８年の国産・国際米の価格差を基準に決めることになっている。当時の国産米の価格が高いほど、また国際相場が低いほど、関税率を高めることができる。ところが８６－８８年は国家中央統計機関の統計庁が国産米の価格を調査・記録していた時期ではない。このため米国・中国のようなコメ輸出国が「韓国が恣意的に国産米の価格を高めているのでは」と指摘する可能性があるというのが悲観論の核心だ。

米国・中国は韓国に１５０－２００％の関税率を要求しているという。それでも政府内では５１３％の関税率が確定するという楽観論が優勢だ。ＷＴＯで発言権が最も強い米国のコメ生産能力が落ちているという判断からだ。農林畜産食品部の関係者は「米国のコメ主産地のカリフォルニアの水不足が深刻になり、毎年かなりの水田がアーモンド農場に転換されている」と説明した。「それだけに過去とは違い、韓国に対する米国のコメ輸出意志は強くない」ということだ。この関係者は「加盟国と事前非公式接触を通じて５００％レベルに関税率が決まるという点を知らせた。特に反論は出ていない」と話した。

関税率が５１３％に決まれば、米国・中国産のコメの価格は国産米の倍以上となる。それでも農民団体の反発は続いている。全国農民会総連盟（全農）の会員１０余人は１８日、関税率に関して国会で開かれた政府・与党間の懇談会場に乱入し、卵とトウガラシ粉を投げた。関税率の政府確定案を事前に農民に知らせなかったことに抗議し、今後のＷＴＯ協議過程で関税率が下がらないようにする措置を要求した。全農はその間、コメの関税化なく現在の義務輸入量も維持する「現状維持」措置を政府に要求してきた。これに対し金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表は「暴力行為を謝罪するべきだ」と述べた。

関税率確定のためのＷＴＯ加盟国説得期間は１０－１２月。李桐弼（イ・ドンピル）農食品部長官はこの日、政府世宗庁舎で記者会見し、「これまで準備してきた論理と根拠資料に基づき、ＷＴＯの関税率検証に徹底的に対応する」と述べた。