北朝鮮が１３日、極めて異例の独自の人権報告書を発表した。他国との人権対話を拒否しないという意向も明らかにした。形式は人権報告書だが、北朝鮮住民の人権はしっかり保障されているという宣伝の意図も盛り込まれたと分析される。

朝鮮中央通信はこの日、「人権保障政策、人民の人権享有の実状を事実そのままに反映した朝鮮人権研究協会の報告書が発表された」と伝えた。１９９２年に設立された朝鮮人権研究協会は、北朝鮮の人権改善や脱北者保護のための国際社会の活動などを非難してきた。

朝鮮中央通信はまた、「われわれは人権対話に反対したことはなく、本当に人権に関心がある国々と向き合い虚心坦壊に意見を交わし協力しようとしている」と主張した。続けて「人権問題を内政干渉と制度転覆のような不純な政治的目的達成のための手段として悪用している勢力のために真の人権対話と協力がなされずにいる」とした。

報告書は欧州を歴訪中である姜錫柱（カン・ソクジュ）朝鮮労働党国際担当秘書が１２日に欧州連合（ＥＵ）のスタブロス・ランブリニディス人権問題特別代表と会談したことが明らかになった翌日に出されたた。姜秘書はこれに先立ち９日に欧州議会のエルマー・ブロック外交委員長と会い、北朝鮮の核と人権問題を議論した。北朝鮮は２００１～２００３年にＥＵと人権対話をしている。

この報告書は北朝鮮の人権保障制度と住民の政治・社会・文化的権利を一方的に宣伝している。これによると「住民たちは言論・出版、集会・結社、思想・宗教の自由などを享受している」とされている。女性・児童・高齢者・障害者など社会的弱者の権利もあると紹介されている。また「公正な裁判を受ける権利を保障するために推定無罪の原則を守っており拷問も厳格に禁止している」という主張も盛り込まれている。

朝鮮人権研究協会報道官は１３日に朝鮮中央通信記者とのインタビュー形式で２月に発表された国連北朝鮮人権調査委員会の報告書を批判した。報道官は、「脱北者のいかさま師の証言に彼らなりの憶測と悪感を混ぜて作り出したごみ文書にすぎない。米国と敵対勢力の反共和国人権策動こそわれわれ人民の人権を侵害する行為だ」と非難した。

北朝鮮はこれまで国際社会の人権批判に対し内政干渉や体制崩壊の試みとだし抵抗してきた。４月には祖国統一研究院と南朝鮮人権対策協会名義で「南朝鮮人権白書」を発表するなど、韓国と米国の人権に難癖を付けたりもしている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３９２号）