昨年１年間、韓国内企業（従事者１人以上）において女性代表者（オーナー）と従事者が大きく増えており、女性の経済活動への進出が活発であることがわかった。また、臨時・日雇い・無給職の比重が初めて全体従事者の１０％を越えるなど、雇用市場が柔軟になったものと分析された。

統計庁が５日発表した「２０００年基準事業体基礎統計調査の暫定結果」によると、昨年１２月末現在、全体企業は３０１万７１９８社で、前年比３．１％増となった。これは外貨危機以降５．１％（１９９９年）まで増えたのよりは低く、景気低迷の影響を受けたものと見られる。　

従事者数は１３６４万７４６０人で前年比５．６％増となり、企業当たりの従事者数も４．５人で前年比０．１人増となった。

女性従事者は５２７万９４６３人で、全体従事者に占める割合が３７．９％から３８．７％へと高まっている。女性がオーナーである事業体も４．２％増の１０２万２６６２社だった。とりわけ、宿泊・飲食店事業体全体の６５．４％、教育サービス事業体の５４．８％は女性が代表を務めていることがわかった。　

業種別には、▽データベース・法務会計・市場リサーチおよび経営相談業などの事業サービス業（１８．６％）▽映画・放送制作・インターネットカフェーなど娯楽・文化事業（１６．６％）▽コンピュータ・外国語学院などの教育サービス業（１１．０％）ーーなどで女性従事者数が著しく増えている。

一方、従事者全体のうち臨時・日雇い・無給職が１５０万７５０３人で２９．１％増えるなか、常用職（正規職）は８６１万７１２９人で３．３％増にとどまった。これによって、臨時・日雇い・無給職が占める割合は９％から１１．１％に高まったのに対し、常用職の比重は６４．６％から６３．１％へと下がった。　

統計庁筋は「臨時職などが増えたのは、最近企業の存続期間が短くなり、経営環境が不透明になりつつあることから、正規職の採用を忌避している結果だ」とした後「雇用市場が企業活動に合せてさらに柔軟になる効果も出ている」と説明した。