２６日午前１１時、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員２人が約１００個の弁当が入ったカートを押しながら、国会議員会館５階のある議員室に入った。「すでに注文しておいた弁当をキャンセルできず…」とし、議員室の隅に弁当７個を置いていった。２人はこのように議員室を回りながら、注文もしていない弁当を配った。

第１次分離国政監査が予定されていた２６日に国会で見られた風景だ。ＬＨは国政監査に備え、約１５００人分の弁当を注文しておいた状態だった。しかし国政監査が前日に取り消しとなり、弁当をどのように処分すればよいのかも分からず、全職員が弁当で食事を済ませ、残りを議員室に配った。

国政監査中止の後遺症があちこちで出ている。セウォル号特別法に合意できず、すべての国会の日程がこじれた。環境部など一部の部処は夏休みまで返上して国政監査の準備をしてきたが、「国政監査モード」で非常待機する期間だけが増えることになった。「乙」のためだという野党の「甲」振る舞いのために生じた後遺症だ。

国政監査延期費用も大きい。２６日から国政監査が予定されていた保健福祉部はすでに３０００万ウォン（約３００万円）近い準備費用を支出した。部処内の会議室を国政監査場としてセッティングするため、大型スピーカー、アンプなど放送装備をレンタルするのに費用がかかった。しかし電源を一度もつけずに装備を返すことになった。さらに飲食店の予約取り消しによる違約金も支払わなければならない。福祉部の関係者は「国会議員、補佐陣、速記士など国会事務局の職員まで１２０人分の食事を予約していた状態だった」とし「１人あたり１万５０００－２万ウォンの昼・夕食を２日間提供する予定だったため、キャンセル料が少なくない」と話した。

安全行政部も放送装備レンタル料、資料印刷費用などとして４３５０万ウォンほど使った。安全行政部の関係者は「７月から国政監査体制に入り、国会の資料要求に応じてきた」とし「国政監査が延期になれば、それだけ資料要求期間が増えるということだ」と話した。また「今までしてきたことをもう一度準備しなければいけないということだが、手間はその次の問題としても、負担が非常に大きい」と訴えた。第１次分離国政監査被検査機関は３９８カ所。こうした形で被検査機関が無駄にした予算は数十億ウォンにのぼる見込みだ。


「夏休み返上で国政監査の準備をしたが…数十億ウォンの損失」（２）