位置情報のような敏感な個人情報を収集し、その内訳を一定期間保存しておくかどうかに対する政府の政策的な判断は、米国と韓国で全く異なる。なぜか。結論から言えば、それは自信の差だ。米国はインターネットを創始した宗主国だ。「甲」の立場だ。

インターネットが世の中に登場してから初期の２０年間は、世人の関心を引くことができなかった。しかしその後は世界の人々の歓呼を一身に受けた。ウェブの威力だった。米国はこれを契機にインターネット覇権主義に目を向けた。こうして西暦２０００年を目前にして制定したのが「ミレニアム法案（Ｍｉｌｌｅｎｎｉｕｍ　Ａｃｔ）」だ。この法案の趣旨は、顧客の保護に重点を置くよりもインターネット宗主国にふさわしく自国のインターネット経済が世界へ進出するのに焦点が合わされている。企業がインターネット取引をし、摩擦が生じれば、その時に交渉してもかまわないという立場を明らかにしたのだ。政府を信じて世界を舞台に羽ばたけという後援のメッセージだった。

米国はインターネット取引が世界で活性化するほど、自国の企業が経済的な恩恵をより多く受けるよう関連戦略を一つ一つ立てていった。代表的なのが、顧客情報を収集するものの当初から透明に公開し、基本サービスとして提供しようというものだ。マーケティングに活用する価値が大きい顧客形態情報が蓄積されればよいが、結局、プライバシー問題が台頭するという点を考慮した積極的な戦略だ。プライバシーの境界線内でビッグデータをマーケティングに活用しようという戦略も選択した。

これに対し韓国では、企業が政府の規制を守ったところ、ポータルが個人形態情報を収集できる道が徹底的にふさがっている。情報収集自体に問題があるとみるからだ。ある面でよいと思われるが、中身を見ると正反対だ。ビッグデータを便法で再構成しようと、群小アプリ企業だけが忙しい。国家的エネルギーの浪費要因が大きく、インターネット覇権意識も見られない。

社会科学者はデジタル社会の個人形態分析に関心が多い。分析のためにはビッグデータが必須だ。最近フェイスブックが感情操作実験研究を遂行して波紋が広がったが、米国では研究目的なら個人情報だとしても公開を強く要求する。個人情報の収集に続く公開が米国の情報技術（ＩＴ）文化として定着することになった背景だ。

このような米国の戦略は個人情報の収集に反感が強い欧州でも通用し始めた。まだ欧州全域でグーグルに対する抵抗が強いが、文化コンテンツ大国を自負するフランスの大統領を交渉テーブルに引き出し、ビッグディールを実現させたグーグルの事例がまさにそれだ。

文松天（ムン・ソンチョン）ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授