昨年初め、北朝鮮の開城工業団地の一時閉鎖措置で受けた韓国側の衝撃は小さくなかった。北朝鮮の気まぐれな態度に憤怒の数値が上がるしかなかった。北朝鮮側は韓国がすべての原因提供者だと主張したが…。しかし紆余曲折の末ひとまず正常化した開城工業団地だけは、外側の変数に大きく揺れずそれなりにうまく稼働しているほうだ。北朝鮮の４度目の核実験、長距離ミサイル発射実験などという騒々しい雰囲気の中でも工場は止まらなかった。それ以前にも韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発など、あらゆる悪条件の中でも持ちこたえてきた。

我々はドイツに比べ、経済力や技術力などいろいろな面で不利な条件にある。ドイツが統一後の混乱をうまく克服したのだから、我々もうまくできるだろうという考えは当初から捨てるべきだ。コシュク議員の指摘のように、開城工業団地の経験を拡大・発展させる必要がある。必要なら、元山（ウォンサン）や南浦（ナムポ）・咸興（ハムフン）・新義州（シンウィジュ）などにも南北合作の開城を作らなければいけない。

もちろん昨今の韓半島状況を考慮すると、開城の追加建設どころか、現状維持も大変なことだと感じられる。北朝鮮の相次ぐミサイル・ロケット砲発射挑発とともに、９月のアジア競技大会への大規模選手団・応援団派遣提案など、強硬・融和策が入り乱れた複雑な信号が出ている。一寸先も見えにくい状況だ。

しかし南北共同経済区域の建設は長期的な課題であるため、双方とも一日一日の攻防にこだわらず、遠くを眺めて準備する必要がある。ちょうど朴槿恵（パク・クネ）大統領の韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスとドレスデン宣言に続き、統一準備委員会が公式的に発足した。開城工業団地の活性化および拡大が、南北統一の準備において重要な課題とならなければいけない。南北が大切な子どものように育てている開城工業団地事業を、相互信頼回復と和解・協力の母胎として、その基盤をしっかりと固めていかなければならないだろう。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８４号）


【コラム】ドイツもうらやむ開城工業団地（１）