相対的に教育部は黄祐呂（ファン・ウヨ）長官候補者が任命されている状態で文化体育観光部よりは良い立場だ。徐長官の免職は黄候補者を守るという背水の陣の意味という解釈もある。

徐長官は離任式で「教育と政治は互いに適当な距離を維持する必要がある」とし、「政治が社会統合の求心体役割をするよりたびたび葛藤の震源地になっている韓国の現実において教育の政治的中立性を放棄すれば、学校は派閥的利害関係や政治理念の戦場に転落する」と話した。「政治的過程を経て任命される長官と選出される教育長がともに政治的影響から自由でないため憲法上価値である教育の政治的中立性が心配になる」とも話した。

青瓦台とセヌリ党は鄭成根候補者の自主的辞退の後遺症を遮断するために苦心した。閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官は前日に鄭候補者の辞退過程について沈黙を守ったのに対し、この日は記者に会って今回のことを詳しく説明した。「（鄭候補者辞退は）幅広い意見集約があり、そういったものを（キム・ギチュン）秘書室長がすべて聞いて大統領がすぐに判断できるように報告した結果」ということだ。朴大統領は１８日、李丙ギ（イ・ビョンギ）国家情報院長と崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理、崔陽熙（チェ・ヤンヒ）未来創造科学部、崔陽熙（チェ・ヤンヒ）安全行政部長官など６人に任命状を授与する予定だ。

セヌリ党金武星（キム・ムソン）代表もこの日最高委員会議で「（１５日）青瓦台会合で実際、黄祐呂前代表についての（大統領の）お言葉があった。事前に私にお話しされた」として与党・大統領の不通論議について解明した。金代表は１５日、朴大統領との青瓦台会合の際に黄祐呂候補者の内政の通知を聞くことができなかったと明らかにしてきた。しかし、金代表は「大統領との対話はどのような場合でも保安を守らなければならないという考えで、あったこともなかったと言ったが、そのために誤解が生じることもある」と説明した。金代表は鄭成根候補者辞退に関しては「（青瓦台で事前通報のために）電話がきたが私がその電話を取ることができなかった」と付け加えた。


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