きのうまで２日間にわたり実施された統一地方選挙事前投票（期日前投票）の最終投票率が１１．４９％に達した。全国の投票所には週末の休日にもかかわらず投票が４～５分待ちになるほど有権者の足が絶えなかった。ベビーカーを押してきた若い夫婦、休日勤務のため出勤した会社員、就職準備に忙しい大学生らが時間を割いて貴重な１票を行使した。さっぱりとした表情で帰って行く彼らの顔には「私の地方自治体は私自身が作る」という市民意識が輝いた。

忙しい日常に追われる国民がもれなく投票するには１日だけの選挙日はとても短い。全国的には初めて導入された今回の事前投票はそうした有権者の渇きをある程度慰めた点で高く評価することができる。別途の申告手続きなしで邑面洞単位で全国３５０６カ所に投票所を開設し接近性を高めた結果だ。電子通信網で選挙人名簿を統合し全国どこでも投票者に合わせた投票用紙を発行したことも効果を出した。

中央選挙管理委員会は予想を上回る事前投票の熱気を次の選挙にも続くようにしなければならない。すでに先進国では事前投票が早くから定着しており、その期間も長い。１９４２年から事前投票を実施してきたスウェーデンは１８日間、米国は各州平均１４日間、日本も１０～１５日間に達する。２０１２年の米国大統領選挙で事前投票比率が３３％に達したのは２週間近い余裕のある事前投票期間のおかげだ。その期間中に有権者は候補らの公約を細かくチェックし、余裕を持って１票を行使できる。

韓国も初めて実施した事前投票の効用が立証されただけに、これからはその期間を１週間以上に増やし、選挙当日も住所地と関係なく全国どこでも身分証ひとつだけで投票できるようにシステムを改善しなければならない。低い投票率を有権者個人の無関心と怠惰のせいだけにせず、制度的な誘引策を積極的に検討しなければならない。

どの選挙でも投票率が低ければ当選者の代表性が損なわれるほかない。これはそのまま民意の歪曲を意味する。有権者の積極的な参加なくして代議民主主義と草の根地方自治が根を下ろすのは不可能だ。

地方選挙投票率は１９９５年の６８．４％から９８年に５２．７％、２００２年に４８．９％、２００６年に５１．３％と下落し、２０１０年も５４．５％にとどまった。有権者の半分程度だけが投票したことになる。代表性ある当選者を通じ政治に民意を反映するには投票率をさらに高めなければならない。

今回週末の短い日程のため事前投票できない有権者も相当いたようだ。３日後の選挙日にはもれなく投票所を訪れ民主市民の義務でもある権利を堂々と行使する姿を期待する。大統領や自治体首長・議員は一般国民が作るのではない。投票する国民が作る。権利の上に眠る国民をどの権力者が恐れるだろうか。国民の力は民主力から出て、民主力は投票率に比例して大きくなるものだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７７号）