－－「積極的平和主義」を前面に出して戦後体制の変更を試みている安倍政権の、次に予想される手順は。

「これまで日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設、特定秘密保護法の導入、武器輸出禁止３原則の廃棄に続き、集団的自衛権使用についての憲法解釈の変更試みなどを踏んできた。とりあえずはこの年末の日米防衛協力指針書の改正に注目すべきだ。両国は現在、実務的な接触を続けている。このガイドラインは１９７０年代のソ連の軍事的脅威、９０年代後半の韓半島（朝鮮半島）有事の際に備えて２回作られた。今回は中国の軍事的脅威に対する両国の対応策が骨子になると予想される。ただし日米間の妥協と調整は、容易ではない状況だと見られている。その次は、このガイドラインに準じて出る後続の作戦計画や軍事訓練計画などに注目しなければならないだろう」

－－一時的な「解釈改憲」の後に本当の改憲に向かうと見るか。

「安倍首相は改憲も望んでいる。自民党はすでに自らの改憲草案も出した。だが今は『解釈改憲』にも多くの時間がかかり、難航が予想されている。このため改憲は長期的な課題となるだろう」

－－安倍首相の支持率が変数になるようだ。

「結局、支持率は安保政策ではなく経済問題にかかっていると見る。衆議院選挙が予定されている２０１６年秋まで持ちこたえられるかというアベノミクスの成果がカギだ。一応、成功的であったという評価だが、今年の上半期の消費税８％引き上げの影響があらわれる下半期を見守らなければならないだろう。たとえ首相が変わるにしてもポスト安倍の安保政策はほとんど変動なくそのまま行くものと見られる。ただし歴史問題の葛藤は、少しは緩和される可能性がある」

－－韓国に及ぼす影響と私たちの対応案は。

「韓国政府は、韓半島安保と韓国の国益に影響を及ぼす事案について、韓国の要請なしには容認できないという原則論を維持している。だが日本の集団的自衛権の行使が日米同盟の強化という面は無視できない。これは韓米同盟と対北朝鮮抑止力の強化にも実際役立つ。もちろん日本の軍事力の使用範囲の拡大は韓国にとって潜在的な脅威になりうる。事実、日本の集団的自衛権の行使の動きに韓国が制御できる装置もない。国連憲章が集団的自衛権を保障しており国際法の違反の余地もない。韓国も国益に役立つ面は生かして、その副作用については牽制する努力が必要だろう。韓国が主導して中国・日本と連係する北東アジアの多国間安保関係を発展させていく必要もある」

－－東アジアにはどのような変化を与えると予想するか。

「中国はすでに、日本の対中国政策が強硬化されて侵略的な性格を帯びていると非難した。日中関係はより一層悪化して尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる対立もさらに悪くなるだろう。これは韓国の国家安保にも望ましくない要素だ。北朝鮮問題の解決において中国と日本の協力は重要だ」

－－中国の新興大国化も牽制が必要なのではないか。

「日本の安保政策の変化は日本と中国の力学関係を考慮してみなければならない必要がある。中国は米国との新興大国関係を主張している。中国の変化は事実、日本の変化よりもさらに深刻かもしれない。韓国は、中国の変化に対する問題についても熟考すべきだ。中国は事実、韓国が協力してより大きな利益を得られると考えて批判を自制している傾向がなくはない。日本の普通国家と中国の新興大国指向の間からもたらされる構造は以前とは明確に異なっている。普通国家と新興大国の衝突によって、韓国の対外環境をどのように変えていくのかが重要だ。日本の変化をそれ自体でのみ解釈せずに、全体的なグローバル安保環境から構造的に見るべきだ」

－－米国と欧州、東南アジア諸国は日本の動きを支持しているが。

「米国は政府レベルですでに日本の集団的自衛権について歓迎の意思を明確にした。中国と南シナ海で領有権紛争を行っているベトナム・フィリピンとシンガポールでも反対より支持が優勢だという。欧州でドイツと英国のグローバル安保の役割拡大を希望するように、アジアでは日本がこの役割を果たさなければならないという要求もある」

－－韓日の軍事情報の共有とミサイル防衛（ＭＤ）協力関係が増進されるという予想もある。

「米国はアジア同盟国の緊密な協力を望んでいる。特に韓日が歴史問題による葛藤を早く克服して力を合わせることを希望している」

▼「集団的自衛権」…国連憲章５１条によってすべての国家に認められている固有の権利。自国と密接な関係がある国が攻撃を受けた場合、これを自国に対する攻撃と見なして武力で反撃する権利をいう。当然、日本も個別的自衛権と共に集団的自衛権を持つ。だが日本政府は憲法第９条の精神により、集団的自衛権を行使してはいけないという解釈を維持してきた。

▼「日本国憲法第９条」…日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。第２項＝前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権も認めない。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７５号）


日本、軍事の役割拡大望むなら周辺国の信頼から得よ（１）