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【中央時評】北東アジアの葛藤、「投資共同体」に答えある(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.10 12:37
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相互交易の側面で、韓日中間の貿易量は国内総生産(GDP)規模に比例して輸送距離に逆比例するという重力理論に沿って発展し、今では不可欠な主要貿易パートナーとなった。2013年の場合、韓中間の貿易は2290億ドル、韓日間は947億ドル、日中間は3078億ドルを記録した絶対金額がこれを立証している。

しかし製造業とサービスで、超国境供給連鎖網の膨張にもかかわらず、韓日中3カ国間のFDIパターンは一方通行を見せている。昨年、韓国から中国に入ったFDIは50億ドルだが、中国から韓国へは2億ドルにすぎなかった。同じ年、日本から韓国にFDIは29億ドルだが、韓国から日本は7億ドルにとどまった。そして日本の対中国FDIは70億ドルにのぼったが、その逆はわずか2億ドルだった。

交易は商品の船積みを中止すればすぐに中断される。しかし事業場と設備を投資した外国投資企業は受け入れ国家にとって残留国内企業と同じ機能をする。超国境FDIで生産の分化を実現させれば費用が減り、お互い利益を享有する。FDI不均衡も解消され、拡大均衡も進展するだろう。単一業種でも技術の重層化のため相異なる技術を保有する外国投資企業は、国内企業に新技術新製品融合効果をもたらしている。

世界2、3位と10位圏にある韓日中3カ国の人口15億人は世界屈指の有効消費市場だ。韓日中は投資保障協定を3年前に締結した。格安航空機の初期航空自由化で領域内の低所得階層の近隣国家訪問が増えれば、領域内の市民間の友情が増進され、大量の雇用が生じる。韓日中は製造業からサービス産業にいたるまで、“有有相投”の「投資共同体」時代を実現できる。その場合、域外国家からのFDI吸入とともに、領域内国家間の供給連鎖網効果で雇用と国民の福祉が増進され、軍事的な葛藤を越えて平和と繁栄の空間を広めていくことができる。

韓国は韓中、韓日中、太平洋沿岸国家との自由貿易協定(FTA)などに積極的に参加することで、北東アジア投資共同体を実現するうえで触媒の役割を果たさなければならない。そうすれば、韓国は北朝鮮を開放に誘導する外縁を広げることができ、政府が構想する21世紀シルクロードであるユーラシア共同体の建設で韓半島を出発点であり終着点として機能させる礎石を築くことになるだろう。

アン・チュンヨン中央大客員教授・経済学/KOTRA外国人投資オンブズマン
【中央時評】北東アジアの葛藤、「投資共同体」に答えある(1)


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