だが問題は韓中間、日中間、中・東南アジア間、そして韓国・北朝鮮間の地政学的紛争が、軍事力による地政学的ゲームにゆだねられているという事実だ。まるでウクライナをめぐって欧米とロシアが地政学的ゲームを行うことのように。現在の紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）を見てみよう。この島が崩れれば黄海・東シナ海・南シナ海が崩れるだけに、韓国も中国の威嚇について日米と戦略的利害を共有している。ここにセクエスターによって米国防予算が自動削減されれば、米軍の危機対応能力は急激に落ちる。この空白を埋めるためにも韓国と日本の「補完的指導力」が要求されている。オバマ大統領が執拗に韓日関係の改善を要求して韓日米の三角同盟をまとめようとする理由もここにある。

だが、問題は単純ではない。韓国は中国との経済交流が拡大し、北核問題を解決するためにも中国を意識しなければならない。このような韓中関係を無視した韓日米軍事同盟の復元は近視眼的だ。むしろ韓中関係の潜在的可能性を共に生かす韓日米のソフトな三角関係を検討する必要がある。そうなると北核問題や日本の軍国主義化を同時に管理しながら東アジアの平和と民主化を達成する戦略的な軸になれる。

米国の役人やアジア専門家たちは日本の保守的な歴史観に傾倒して、日本と東アジアの間の歴史的な断層構造を理解できない。当然、彼らが作ったリバランス政策も限界を抱えている。昨年末に安倍首相の靖国神社参拝をめぐって米国の立場が一進一退したのもこのためだ。米国が東アジアで日本を過度に前面に出せば、中国は歴史的怨恨に刺激されてより一層軍事大国化に向かい、中露同盟もまた一層強化されるだろう。老練なラクダは砂漠から３０里離れた水場のにおいをかぐといった。米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授も、ワシントンのアジア専門家たちのレベルを嘆いている。

注目すべき部分は、最近米国で北東アジアの軍備拡大を促進する軍事産業複合体よりも、中国との経済協力を強調する平和産業や金融界の影響力がはるかに大きくなっているという点だ。中国と共産圏の先端技術の輸出禁止措置までがほとんど解体したほどだ。もう一歩踏み出して、ワシントンには日本よりもむしろ中国を重要視する勢力が大きくなっている（ペンシルバニア大学アーサー・ウォルドロン教授）。中長期的には、中国と民主的価値の共有を追求すべきだという動きも侮れない。このような点で「アジア回帰」政策は、今後の韓日米の三角同盟の一面的構造に行くよりも、はるかに複線的または多線的に進むだろうという推論が可能だ。

キム・ヨンホ慶北（キョンブク）大学名誉教授・韓国社会責任投資フォーラム理事長


【時論】米国の「アジア回帰」政策と韓国（１）