さらにこの日、中対本を訪問した朴大統領が「当初発表された数と後に確認された数に２００人余りの差があったが、どうしてこれほど大きな差が生じるのか」と指摘するほどだった。これに関し安全行政部の当局者は「乗船者と行方不明者・救助者の数を最初に集計した主体は海洋警察であり、中対本はファックスなどで受けて発表した」とし「現場で集計した海洋警察の統計を信じないわけにはいかなかった」と釈明した。

安全行政部が事実上の指令塔として主導する中対本は、海洋警察・海洋水産部とも歩調が合わなかった。当初の１６日に事故に関するブリーフィングを誰がするかも明確でなかったという。中対本がすることで整理されたが、行方不明者の名簿が事故発生初日はもちろん、２４時間経過しても公開されなかったことに対し、メディアが問題を提起すると、中対本で活動する安全行政部の幹部は「海洋警察がセウォル号の船会社（清海鎮海運）を通じて名簿を把握して知っているので、海洋警察に聞けばよい」と述べた。しかし中対本は当時暫定集計した行方不明者と乗船者の名簿をすでに譲り受けていたことが分かった。

責任を回避するための政府と公職者の秘密主義はこれだけではない。船長と航海士を１次調査した結果を尋ねると、中対本の関係者は「捜査中である状況は海洋警察に尋ねるべき」と述べたが、海洋警察はブリーフィングもしなかった。

朴大統領は２０１２年大統領選挙当時から国民の安全を強調してきた。災難業務主管部処である行政安全部の名前も「安全」を強調するという意味で安全行政部に改めた。しかし大統領の叫びがむなしく感じられるほど、今回の惨事で政府の対処は「総体的未熟」という批判を免れられない。

チョン・ジボム韓国行政研究院行政管理研究部長は「政府の歴史上、安全を最上位の国政目標に初めて掲げた政府だが、いざ惨事が発生すると多くの弱点が表れた」とし「先制的な災難予防に集中する必要がある」と指摘した。


＜韓国旅客船沈没＞国民を怒らせた政府の未熟な事故処理（１）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故