－－東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の発展様相はどうなのか。

「ＡＳＥＡＮは金融統合問題を延期した。環境分野では興味深い進展があった。ＡＳＥＡＮレベルの法的・制度的装置を用意して、ＡＳＥＡＮ全域で市民団体活動が活性化し、グローバルレベルの市民連帯も強化された。新しく確保した力を基に、これらは政府と汚染源の排出者に責任性（ａｃｃｏｕｎｔａｂｉｌｉｔｙ）を要求している」

－－しかしアジアの地域政府は市民社会に比べてはるかに強い。

「そうだ。しかし市民社会の団体は強力な監視役（ｗａｔｃｈｄｏｇ）役割を果たせる。ミャンマーでミャンマー・中国共同で進められた水力発電用ダム建設が２０１１年に中断された背景にも、８０に及ぶミャンマーとＡＳＥＡＮの市民団体の抵抗があった」

－－アジア地域共同体の中で注目されるのはＡＳＥＡＮと、ゆるい協議体ではあるがアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）がある。ＡＳＥＡＮの拡張は続いている。ＡＳＥＡＮはＡＰＥＣに代わるだろうか。

「その能性はある。米国が主導したＡＰＥＣは影響力を失っている。中国が『中国排除クラブ（Ｃｈｉｎａ　ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ　ｃｌｕｂ）」とも呼んでいる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）もやはり米国が主導しているが、これに対するＡＳＥＡＮの対処は非常に賢明だ。ＴＰＰだけでなく領域内包括的経済パートナー協定（ＲＥＣＰ）にも参加している」

－－韓国はどのようにすべきか。

「韓国とシンガポールはともに『強小国（ｓｍａｌｌ　ｐｏｗｅｒ）」だ。シンガポールは都市国家のためにそうだが、韓国は隣国などの経済・人口規模がはるかに大きいので『強小国』だ。韓国もＴＰＰの受恵者になるべきだと見ている。シンガポールは東南アジアのブリュッセルだ。韓国の場合、日中間の敵対関係のために北東アジアのブリュッセル・シンガポールになるのはさらに大変だろう。だが、韓国がＴＰＰやＲＥＣＰを通じて中国と日本の間での位置づけが強化されると見ている。ＡＳＥＡＮの場合、両側に加担するのに何の問題もない。誰も『無条件の忠誠（ｕｎｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ　ｌｏｙａｌｔｙ）』を要求していない。まさにそれが、多極国際体制がプレゼントしてくれるメリットだ」

－－韓国と違い、シンガポールは国際社会の権力政治（ｐｏｗｅｒ　ｐｏｌｉｔｉｃｓ）から自由だ。

「なおさら韓国は網を手広く投げなければならない（ｃａｓｔ　ｙｏｕｒ　ｎｅｔ　ｗｉｄｅｒ）。ＴＰＰ・ＲＥＣＰそれぞれに参加して韓国とシンガポールが窮極的に競争できるように願う」

－－東南アジアから日本を眺めると、どんな映像が浮び上がるのか。最近、日本の安倍晋三首相はいくら遠回しに話しても「誤解の素地がある」行動をしている。

「彼の政治的行為は、非難されて当然だ（ｒｅｐｒｅｈｅｎｓｉｂｌｅ）。日本の右派を和らげようと（ａｓｓｕａｇｅ）という過程で発生している。中国がこれを了解すればどうだろうかという見解もある。だが、中国の立場では国内の民主主義のために日本という敵が必要だという面もある。２００５年のケースのように、中国政府が民族主義の噴出を統制するのが難しい状況に陥ったりもするが」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３７０号）


「韓国、米中主導の貿易体制活用して“北東アジアのブリュッセル”目指せ」（１）