【コラム】正義・福祉欠乏の韓国に統一はない(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.04.02 16:42
南北関係改善の突破口を開いた盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の転換期的なリーダーシップに解答がある。野党の分裂のおかげで36.6%の低い得票率で執権した盧元大統領は、就任直後の総選挙で惨敗した。「与小野大」の悪条件だったが、南北関係を含む北方政策で著しい成果を出した。南北の信頼構築と不可侵を強調した南北基本合意書と非核化共同宣言、南北国連同時加盟を韓国の主導で引き出した。統一費用を準備するための南北協力基金法も用意した。共産国家の中国・ソ連と修交した。米国から平時作戦統制権を受け、光州米文化院とAFKNチャネルも戻った。自主外交と評価される理由だ。秘訣は世界史的な脱冷戦の流れを読み取り、野党と市民社会の躍動的な要求を幅広く受け入れたところにあった。
驚くべき点は軍出身にもかかわらず「すべての外交は内政の成功に基づく」という信念を持っていたという事実だ。北方外交を支えた柱として、ソウルオリンピック(五輪)の成功とともに民主化を挙げた。実際、保守層内部の反発にもかかわらず、憲政史上初めて進歩政党の人たちを青瓦台(チョンワデ、大統領府)に呼び、海外歴訪も産別労組代表と同行した。任期中、最低賃金制導入(1988年)、勤労基準法適用範囲拡大(1990年)、医療保険拡大(1991年)、国民年金拡大導入(1991年)など社会統合的な福祉・労働政策を断行した。