もはや日本ファンドを転売すべきだという主張も出てくる。現代証券のペ・ソンジン研究員は「外国人が日本証券市場で差益を十分に実現した上に、消費税の引き上げと財政赤字拡大など悪材料が多い。収益がある程度出たファンドは転売して新しい投資先を調べてみる方がより良いこともある」と助言した。

隣国日本の増税は、韓国内の証券市場にも影響を及ぼす。短期的には、日本証券市場の不振が韓国証券市場にとっては薬になるという展望だ。日本から抜け出た外国人の投資金の一部が韓国に入ってくる可能性があるためだ。信栄（シンヨン）証券のキム・ジェホン資産戦略チーム長は「韓国と日本は競争関係にある企業が多い。外国人が株価上昇の魅力が下がった日本企業の代わりに、価格メリットが大きい韓国企業の株式を買う可能性がある」と話した。例えばソニーを売ってサムスン電子の比重を増やしたり、トヨタを売って現代車を買ったりするやり方だ。一種の「漁父之利」を得ることになる。

ただし「隣の家に火事が起こったのに我が家は完全か」と憂慮する見解も侮れない。アイエム投資証券のイム・ノジュン投資戦略チーム長は「韓国の立場としては、日本は４番目に大きな輸出市場」としながら「日本の景気沈滞が続く場合、韓国の輸出企業も打撃を受けることになる」と話した。また、消費税引き上げで内需萎縮と景気低迷が予想より深刻化する場合、日本政府が追加浮揚策を持ち出す可能性がある。

東洋証券のミン・ビョンギュ研究員は「日本が新しい景気浮揚策を展開すれば円安現象が激しくなって、国内企業が困難を経験するかもしれない」と分析した。


不安な日本ファンド…韓国証券市場、恩恵受けるか（１）