「現時点で通貨政策の基調を変えて追加的な緩和措置で対応するのは、適切ではないように思われる」。

李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁候補者が先月初め、ある報道機関に寄稿した文の一部だ。この文で彼は、デフレの深刻性を指摘しながらも「韓国はまだデフレを心配する段階ではない」と判断した。今後、通貨政策を導いていく李候補者の現実認識を表わしている。

李候補者は韓銀副総裁の時期（２００９～２０１２年）に明確な意見を表明したことはほとんどないが、昨年末からいくつかの寄稿文で自身のカラーを表わした。昨年１２月に日刊紙に書いた文では、経済開発５カ年計画について好意的な評価をした点が目につく。彼は政府が確実な成長戦略を国民に見せなければならないとしながら「過去の開発年代に経済開発５カ年計画が将来のビジョンを提示して一方向に力を集める帆の役割を果たした」と言及した。

韓銀の通貨政策運営についての批判的な見解も表わした。先月のコラムでは「（韓銀が）相応の時に対応できず、いつもタイミングを逃しているという評価一色」としながら「（このような批判は）不確実性を理由に政策決定を躊躇することに伴う影響」と指摘した。さらに彼は、通貨政策において政策決定者の直観と不確実性の中でも適時に決定を下す果断性を重要な徳性に挙げた。今後、先制的な通貨政策を繰り広げると考えられる。彼は、韓銀が物価安定だけでなく経済成長のためにより積極的な役割を果たすべきだという意見を展開した。今年１月に書いた文で彼は「物価安定はそれ自体が最終目標というよりは、国民経済の発展を後押しするところに究極的な目的がある」と話した。「韓銀内部出身＝タカ派（物価安定重視）」という市中の通念に比べて柔軟な立場を見せた。

このような李候補者の指向は、総裁人選でも影響を及ぼしたものと見られる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は李候補者が抜てきされたことについて「合理的な人物のため」としながら「（今回の人選は）仕事をする雰囲気で臨むという趣旨」と話した。