事実上ゼロ金利水準である現在の政策金利を今後も相当期間守るという考えも明確にした。ＦＲＢがこれまで金利引き上げの条件としていたのは失業率６．５％とインフレ２％だった。しかし１月の失業率が６．６％まで悪化すると市場では金利引き上げの時期が近づいたのではないかという懸念が広がった。イエレン議長は、「条件が満たされたからと機械的に金利が引き上げられるのではない。金利引き上げが正当なのか広範囲に経済指標を検討することになる」と釘を刺した。中央銀行が金科玉条と考えてきた「テイラールール」には縛られないという話だ。「期待インフレが２％に達しないなら失業率が６．５％以下に落ちても相当期間は現在の金利を維持するのが適当だ」という従来の立場も再確認した。イエレン議長は、「労働市場の回復はまだ十分でない」と強調した。特に失業率が雇用市場評価の唯一のものさしではないと明らかにした。長期失業者の割合が大きいだけでなく働き口がなくパートタイム雇用にとどまる人も多いということだ。

新興市場の不安に関しては、「米国の経済見通しに実質的なリスク要因にならない」と線を引いた。弾力的な為替制度と低いインフレのため新興市場の動揺の水準は過去より大きくないということだ。これは今後もＦＲＢの量的緩和縮小決定に新興市場の状況は大きな変数にならないだろうという意味だ。

一方、この日イエレン議長は新興市場の状況分析を盛り込んだ通貨政策報告書を米下院に提出した。これによると韓国は１５の新興国のうち経済脆弱性が最も低い国に挙げられた。ＦＲＢが▽国内総生産（ＧＤＰ）比の経常収支比率▽ＧＤＰ比の国の負債比率▽５年間の金融機関の信用貸付推移▽ＧＤＰ比の外貨準備高比率▽過去３年間の平均物価上昇率などに基づいて算出した脆弱性指数は数値が高いほど経済脆弱性が高いことを示す。韓国と台湾は５以下で、トルコとブラジルは１０を大きく上回った。韓国は通貨価値も最も安定した国家群に属した。昨年４月末から今月６日までのドルに対するウォンの下落率は５％未満だった。報告書は、「最近新興市場の金融状況の悪化は国ごとに相当な差を示した。投資家は経済脆弱性に基づいて（新興市場ごとに）差別化戦略を取っている」と強調した。これはともすると外国人が資金を引き出すキャッシュディスペンサー扱いだった韓国経済に対する待遇が今度は変わるかもしれないという意味で注目される。




ＦＲＢ議長「超低金利維持」…韓国は新興国で最も堅固と評価（１）