これとともに韓国政府は長期対策として国定教科書製作も合わせて検討中だ。政府関係者は、「より長期的に韓国史科目を国定教科書に戻すことを検討中だ。ただ国定教科書に戻すには公聴会など関連手続きが４年近く必要とされることに加え、これをめぐり新たな政争が起きる恐れがあり決定には慎重を期している」とした。

９日に韓国史を国定教科書に戻すことを主張した与党セヌリ党の兪奇濬（ユ・ギジュン）最高委員も１１日、「青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党の全般的な気流は国定教科書に戻らなければならないという立場だ。ただ党内の一部で異なる意見もあり、十分な議論を経て決める問題だ」と話した。

一方、教学社は早ければ１２日にも採択率が低調な韓国史教科書を正式出版する予定だ。教学社の教科書の共同著者のうち１人であるクォン・ヒヨン韓国学中央研究員教授は１１日、「本が出ればあちら（全教組など批判勢力）が主張してきた内容は根拠のない謀略だったことがすぐに確認されるだろう」と話した。

クォン教授は、「脅迫勢力がけちをつけた『付いて回った』という慰安婦関連記述は写真説明に間違って入ったものであり、本来教科書本文草案には『引っ張り回された』と表記されていた。最終修正本ではこれもまた『引っ張り回された』に変えた」と説明した。「植民近代化論」と関連した論議については「根拠もなく拡大した」とした。

しかし１１日午後にソウル市内で「民主社会のための青少年会議」の所属学生らが教学社の韓国史教科書採択を反対するデモを行うなど、韓国史の教科書をめぐる議論は週末にも続いた。学生らは教学社の教科書を風刺するパフォーマンスをした後、「親日と独裁を美化した教学社の韓国史教科書の検定を取り消し、ユ・ヨンイク韓国史編纂委員長を解任すべき」と要求した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５７号）




教学社の教科書、一部修正し別の会社から出版へ＝韓国（１）