教学社が発行する韓国史の教科書の問題点を大幅に修正した保守指向の新しい韓国史の教科書が年内に出版される可能性が大きくなっている。韓国政府が教学社や執筆教授らと協議し、議論となってきた内容と表現を手直しし教学社以外の出版社を通じて出版する方向で仲裁を推進することにしたためだ。

韓国政府関係者は１１日、「過度な理念攻勢により『教学社の教科書』という言葉自体が忌避語のようになってしまったため、教学社の教科書の版権を他の出版社に移し植民地近代化論など議論になってきた部分を大幅に修正して新しい教科書を出すよう出版社と著者を仲裁する計画だ」と明らかにした。

新たに選ばれた出版社は教学社から既存の韓国史教科書の版権を買い取ることになる。

同関係者は、「教学社の教科書を採択した学校を脅迫し採択を撤回させた人たちは自ら主張してきた思想の自由をひっくり返した自己否定勢力だ。彼らにより多くの学校が正当な教科書選択の機会を剥奪された状態で、まだ韓国史の教科書を決めていない学校の選択権を保障するためこうした仲裁案を準備した」と話した。

現在全国２３００余りの高校のうち、今回の教科書議論のため韓国史の教育過程を１学年から２学年以降に先送りされ、韓国史の教科書をまだ決めていない学校は７００カ所余りに達する。政府はこれらの学校に新教科書が採択されるよう事実誤認と偏向的内容を修正するよう執筆教授と出版社に勧告する予定だ。

政府関係者は、「仲裁案はまだ韓国史の教科書を決めていない学校が出版社の名前のために教学社の教科書を選択できないケースがないようにするための苦肉の策。教育部主導で教学社・著者と協議する方針だ」と伝えた。

新しい教科書の内容と関連しては、「教学社版教科書草案で『朝鮮人慰安婦は戦線の変更で日本軍部隊が移動するたびに付いて回る場合が多かった』という記述と、『日帝強占期に韓国人は時間使用の合理化と生活習慣の改善を日帝から強要された』という、いわゆる植民地近代化論の記述は問題があるため修正する必要があった」と説明した。続けて「過度に特定方向に偏った表現を著者と協議し修正・補完した後、新しい出版社を通じ出版するというのが仲裁案の骨子だ」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５７号）




教学社の教科書、一部修正し別の会社から出版へ＝韓国（２）