「成敗は３本目の矢にかかっている」。円安戦略も成功した。株式市場も順調だ。それでも「日本経済が回復するか」という質問に、多くの日本専門家は「もう少し眺める必要がある」と口をそろえる。アベノミクスを評価するには、来年末の物価上昇率と成長率を確認しなければならないという意見が多い。

日本の雰囲気が明確に変わったのは事実だ。対外経済政策研究院のチョン・ソンチュン国際経済室長は「今年に入って何度か日本を訪問したが、街中の雰囲気が確かに違う。企業が成果を出し、希望が感じられる世論が形成されている」と伝えた。

指標もこうした希望を後押ししている。最近、生産・物価・消費関連指標が一斉に回復傾向を見せている。特に１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）が前年同月比０．９％増と、５年ぶり最高水準となり、日本列島に「本当にデフレから脱却できそうだ」という期待感が広がった。１０月の消費支出も０．９％増と２カ月連続で増加し、同月の鉱工業生産指数も前年比４．７％上昇した。

こうした指標の好調にもかかわらず慎重論が多い理由は産業競争力のためだ。アベノミクスの１本目の矢の金融緩和と２本目の矢の財政支出拡大がある程度効果を出しているとすれば、今後は３本目の矢の成長動力確保にかかっているということだ。

最近の円安にもかかわらず日本が貿易赤字を抜け出せないことに関し、「日本の製造業が競争力を失ったのではないのか」という評価が出ている。シン・テチョルＫＯＴＲＡ先進市場チーム次長は「経済体質を完全に変えてこそ沈滞を完全に抜け出せるが、短期間に解決する問題ではないという意見が多い」とし「労働法改正や農業開放政策など構造改革が成果を出すか見守る必要がある」と説明した。

来年４月の消費税引き上げもアベノミクスの分岐点となる見通しだ。安倍政権が消費税引き上げによる景気低迷を防ぐため５兆５０００億円台を補正予算に反映させたが、消費心理の冷え込みによる打撃がもっと大きいと予想する専門家が多い。

チョン・ソンチュン室長は「１９９７年に日本が消費税を３％から５％に引き上げた時も景気が大きく悪化し、政権が代わる原因となった」とし「まだ民間需要が回復していない状況で市場が不安定になる可能性が高い」と話した。

消費税引き上げの衝撃がスタグフレーションにつながるという指摘もある。日本経済研究センターの岩田一政理事長は最近、韓国で開かれた経済フォーラムに出席し、「円安になれば輸入物価が上がり、さらに消費税まで上がれば物価は上昇する可能性が高く、４月以降、市場は冷え込むと予想される」とし「物価が上がって成長は後退するスタグフレーションとなる可能性もある」と警告した。

しかし対外経済政策研究院のキム・ギュパン日本チーム長は「まだ０％台の物価上昇率を抜け出せない日本にスタグフレーションの懸念はやや行き過ぎ」とし「９７年の消費税引き上げ経験があるので、積極的な浮揚策で市場の衝撃を最小限に抑えるだろう」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５２号）